【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

【厚労省＿医薬品販売制度】日医、“零売薬局”の実態に対し「医師からすると危うい」「国でしっかり位置づけを」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。

【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長 徳吉 淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役 細木 喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。

【スギホールディングス】役員人事を公表

【2023.02.20配信】スギ ホールディングスは2023年2月20 日開催の取締役会において、更なる経営体制の強化を図るため、役員人事を決定、公表した。

【薬局とOTC薬】健保と連携した事業をOTC薬協が日薬に提案／OTC薬への切替効果でエビデンス集積へ

【2023.02.20配信】薬局におけるOTC薬の位置付けが大きくなっていきそうだ。これまでドラッグストアにおけるセルフ販売が、市場の大きな構成比を担ってきたことは否定できないが、高齢社会の進展において多角的な側面から、専門家がさらに介在した形での提供のあり方が模索され始めている。その動きの１つとして、最近、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は、日本薬剤師会に対して、健保と薬剤師会が連携した取り組みによってOTC医薬品のさまざまな効果検証ができないか、提案を行った。

【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度 診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。

【ウエルシア薬局】社長交代

【2023.02.17配信】ウエルシアホールディングスは２月17日、同日開催の取締役会において、⼦会社であるウエルシア薬局の代表者異動について決議したと公表した。

【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ／２月27日に初会合／初回の議題は「電子処方箋の導入状況」

【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第１回目の会合を２月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。

【厚労省官報告示】オルリスタット（製品名「アライ」：大正製薬）を要指導医薬品に指定／海外では抗肥満薬として使用

【2023.02.17配信】厚生労働省は２月１７日の官報で、オルリスタット（製品名「アライ」：大正製薬）を要指導医薬品に指定する告示を行った。

【日薬】加藤勝信厚労相を表敬訪問／NPｈAやJACDSも同席／電子処方箋の補助率の引き上げなど要望

【2023.02.16配信】日本薬剤師会は２月16日、加藤勝信厚労相を表敬訪問したことを明らかにした。日本保険薬局協会（NPｈA）や日本チェーンドラッグストア協会も同席した。電子処方箋の補助率の引き上げなどを要望した。

【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ／第１回目の会議を２月22日に開催

【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。２月22日に第１回目となる会議を開催する。

【愛知県薬剤師会・岩月会長】医薬品の供給情報サイトに関する委員会創設意向／「数量までは難しくても在庫品目を○か×で」

【2023.02.15配信】愛知県薬剤師会会長の岩月進氏は、新年度から、地域の医薬品供給情報に関するサイト構築を検討する委員会を立ち上げたい意向を示した。医薬品の供給が不安定になる中、地域にある医薬品の情報を把握することで地域に貢献したい考え。

【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に／３月17日・18日開催／中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など

【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は２月１４日に定例会見を開き、３月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。

【日本ヘルスケア協会】東京都から受取寄附金に関する個人都民税の税額控除対象団体に指定

【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会（JAHI）は２月14日に会見を開き、 東京都から受取寄附金に関する個人都民税の税額控除対象団体の指定を受けたことを報告した。協会は、個人からの寄付によりヘルスケア活動が促進されることを期待したいとした。

【マツキヨココカラ＆カンパニー人事】代表取締役の異動

【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。

【出前館】総合かぜ薬や解熱剤など指定第2類医薬品の取り扱いを開始

【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。

【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望／「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」／日本フランチャイズチェーン協会要望

【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。

【薬局の業務停止処分】中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）／国の承認得ずに花粉症薬を製造・販売

【2023.02.13配信】岐阜県は２月１０日、薬機法違反に係る行政処分を公表。国の承認を得ずに花粉症薬を製造・販売したとして、中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）を14日間の業務停止処分とした。

【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に

【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。

【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定／高橋副会長が出馬意向

【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は２月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【日医・知事会】コロナ５類移行で共同声明／「診療報酬の加算等を一定期間継続を」

【2023.02.09配信】全国知事会は2月8日、日本医師会と新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換を行い、開催後に共同声明を公表した。知事会からは平井鳥取県知事（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長）、内堀 福島県知事（同本部長代行・同副本部長）が出席。日本医師会からは松本会長、茂松副会長、角田副会長、釜萢常任理事が出席した。医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続することなども求めている。

【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。

【日薬連】予測困難な感染症薬にインセンティブの政策求める／薬剤耐性問題から抗菌薬の現状にも危機感

【2023.02.08配信】厚労省は２月８日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。感染症動向に影響を受け年間1500億円以上の市場になる可能性のあるゾコーバ錠の薬価算定の在り方に関してが主たるテーマだったが、意見陳述の中で日本製薬団体連合会（日薬連）は感染症治療薬に対して必要な対応も含めた意見を示した。抗菌薬に関しても政策を求めた。

【大木ヘルスケアHD】OTC薬推進、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」／松井秀正社長

【2023.02.08配信】大木ヘルスケアホールディングスは２月８日に、同社主催の提案会の実施にあたり、会見を開いた。記者から議論が進むスイッチOTC医薬品など、OTC薬の推進に関する意識を問われると、同社社長の松井秀正氏は、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」との考えを示した。