2月29日付けで都道府県薬剤師会会長宛てに通知を発出する。
令和6年能登半島地震への対応について、各都道府県薬剤師会からの協力に謝意を示し、震災発生後約2カ月を経過し、被災地ではまだ多くの人が避難所での生活を余儀なくされているものの、地域医療体制も徐々に復旧しつつあり、支援薬剤師の必要性も減少しているとの状況を報告。その上で、石川県薬剤師会と協議の結果、都道府県薬剤師会からの支援薬剤師の派遣募集は、2月29日をもって終了することとなったと報告している。
なお、3月以降の活動状況については、派遣薬剤師の宿泊拠点となる羽咋市柴の施設を3月6日に閉鎖し、以降の本部業務は石川県薬剤師会に移管する予定。さらに、薬剤師の支援活動についても、現在配属されている支援薬剤師班が現地活動場所の整理等を行い、3月9日をもって完全撤退する(但し、1.5次避難所については3月下旬まで2名体制で継続する予定)。
今後については、できる限り地元薬剤師会での対応を予定しているものの、被災地域の事情により県外からの支援が必要になると見込まれる場合には、石川県薬剤師会と日薬にて調整の上、近隣県の薬剤師会を中心に再度協力を依頼する可能性もあるとしている。
なお、日薬としての支援は終了するものの、JMATの活動は継続されている。都道府県医師会において調整・派遣されるJMATでの薬剤師の参加については引き続きの協力を依頼している。
【日本薬剤師会】2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了へ/能登半島地震で/支援は3月上旬ごろまで実施
【2024.02.29配信】日本薬剤師会は2月29日に定例会見を開き、能登半島地震への対応について説明。2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了する通知を発出するとした。支援自体はおおむね3月上旬まで行う見込み。
関連する投稿
【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催/能登半島地震から3か月-薬剤師の支援活動を振り返る
【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00~16:15に、「能登半島地震発災から3か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会(オンライン)を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位2単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。
【2024.01.18配信】日本保険薬局協会は1月18日に定例会見を開き、令和6年能登半島地震被災地への薬剤師チーム派遣について報告した。
【日本薬剤師会】能登半島地震への対応状況を報告<1月10時点>
【2024.01.10配信】日本薬剤師会は1月10日、能登半島地震への対応状況(1月10日時点)について報告した。
【石川県薬剤師会・中森会長】大小の避難所多く対応に難しさ/被災支援状況を報告
【2024.01.10配信】能登半島地震の支援にあたっている石川県薬剤師会会長の中森慶滋氏は1月10日、被災状況や県薬としての支援状況について報告した。東京都内で開かれた日本薬剤師会都道府県会長協議会にオンライン参加したもの。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。