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【独自】リアルとオンラインの両輪で攻勢かけるスギ薬局/杉浦克典社長インタビュー【薬剤師確保】第8次医療計画での県との会議開催「あり」76.7%/日病薬調査
【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は8月30日に定例会見を開いた。その中で、第8次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7%が会議の場があったとの回答だった。
【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」/中医協「これまでの議論」まとめ
【2023.08.30配信】厚生労働省は8月30日に中央社会保険医療協議会(中医協)を総会を開き、令和6年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。
【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。
【抗菌薬】4割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」/AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に、全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした「抗菌薬(抗生物質)に関する調査」を実施。今回は、かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について、抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時、抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ、44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性(AMR)対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加
【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は8月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画/福島県会津若松市の中山間地域で
【2023.08.24配信】アインホールディングスは福島県会津若松市の中山間地域で展開される高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画する。「スマート薬箱による服薬管理」も含まれる予定。
【2023.08.23配信】日本薬剤師会は8月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。
【FIPドミニク・ジョルダン会長訃報】日薬・山本会長が哀悼の意
【2023.08.23配信】FIP(International Pharmaceutical Federation、国際薬剤師・薬学連合)のドミニク・ジョルダン会長の訃報について、日本薬剤師会会長の山本信夫氏は哀悼の意を表した。8月23日の定例会見で語ったもの。
【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を/今後の活動方針など公表/高血圧関連調査も公表
【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は8月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。
【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし
【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。
【JAPANドラッグストアショー閉幕】前回上回る5万8872人が来場
【2023.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JAPANドラッグストアショー」が2023年8月18日(金)・19日(土)・20日(日)の3日間の会期を終え、閉会した。会期中の来場者は5万8872人に達した。前回の2022年の開催時はコロナ禍の余波もあったものの、リアル会場の来場者数は4万6324人だったため、今回は前回の来場者数を超えた格好。
【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告
【2023.08.21配信】厚生労働省は8月21日、「第2回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏(北里大学薬学部)の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。
【JAPANドラッグストアショーいよいよ開催】ぜひ見てほしいゾーン/「フェムケア」
【2023.08.18配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JANPANドラッグストアショー」がいよいよ2023年8月18日(金)・19日(土)・20日(日)の3日間、東京ビッグサイトで開催される。18日からはビジネス関係者向けとなり、一般公開は19・20日の2日間。この記事では、編集部おすすめのコーナーとして「フェムケア」ゾーンをご紹介する。
【JAPANドラッグストアショーいよいよ開催】ぜひ参加してほしいイベント/協会が支援する“そらぷち”のチャリティーオークション
【2023.08.18配信】日本チェーンドラッグストア協会が主催する「第23回JANPANドラッグストアショー」がいよいよ2023年8月18日(金)・19日(土)・20日(日)の3日間、東京ビッグサイトで開催される。18日からはビジネス関係者向けとなり、一般公開は19・20日の2日間。この記事では、編集部おすすめのイベントとして、オンラインで8月14日〜27日まで開催されている「そらぷちキッズキャンプ・チャリティオークション」をご紹介する。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は8月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
【2023.08.10配信】日本薬剤師会は8月9日に定例会見を開いた。この中で、記者から8月4日に開かれた厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」での零売に関する議論への見解を聞く質問が出て、日本薬剤師会会長の山本信夫氏はこれに回答した。
【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出/「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」
【2023.08.09配信】日本薬剤師会(日薬)は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。8月9日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。8日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。
薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」
【2023.08.08配信】 PHCホールディングス株式会社(本社:東京都港区)傘下のウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之氏)は、2023年8月25日(金)19時より、株式会社わかば 代表取締役 杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。
【トリプル改定】薬剤師と特養の医師との連携の必要性主張/日本薬剤師会
【2023.08.07配信】厚生労働省は8月7日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、令和6年度介護報酬改定に向けて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の荻野構一氏は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設における薬剤管理の課題を挙げた。
【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に/「やむを得ない場合」を法令規定へ
【2023.08.04配信】厚生労働省は8月4日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合(例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等)」を要件とすることを提示した。
【新経済連盟】一般用医薬品の販売制度に関する意見を厚労省に提出/濫用のおそれのある医薬品についてオンライン服薬指導を求める方向に反対
【2023.08.04配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は8月3日、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」における一般用医薬品の販売制度に関する見直しの議論について、厚生労働省に意見を提出した。新経済連盟はこれまでも、対面原則の撤廃やデジタル化の推進を提言してきた。
【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ /誰にどうやったらいいのか?見えてきた個別化の手法
【2023.08.04配信】中医協でも令和6年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の1つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」(研究代表者:東京薬科大学薬学部益山光一氏)。
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【診療報酬改定DX】日薬・森氏、改定が4月と6月の2回になることへの影響を懸念
【2023.08.02配信】厚生労働省は8月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の1つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を6月1日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については4月1日とする案。これについて日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、改定が4月と6月の2回になることへの影響を懸念した。また医療DXについては、それに関わる医療・薬局現場へのコスト負担はあり得ないとの考えを示した。
【中医協】診療報酬改定の施行、6月1日へ後ろ倒しを提案/薬価改定は4月1日/診療報酬改定DX
【2023.08.02配信】厚生労働省は8月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の1つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を6月1日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については4月1日とする案。これについて会議ではおおむね賛同する方向となったが、診療側委員からは後ろ倒しすることの具体的なメリットの明確化を求める声や、4月・6月と改定が2度にわたることへの影響の検証を求める声が出た。
「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」/手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場
【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。
【香りへの配慮】啓発ポスターを改訂/消費者庁や厚労省/日本薬剤師会へも周知
【2023.07.31配信】香りへの配慮に関する啓発ポスターが改訂された。消費者庁において厚生労働省を含む関係各省協力のもと、啓発ポスターを作成していたが、このほど改訂したもの。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課では日本薬剤師会に対しても会員への周知を依頼した。
【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。
【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」
【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。7月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。