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【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均3%賃上げ/影響で「今年度厳しい」

【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均3%賃上げ/影響で「今年度厳しい」

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は5月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均3%が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55%を占めた。


【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」/改定要望書公表

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」/改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は5月11日に定例会見を開き、令和6年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料1と1以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。


【日薬・山本会長】訪看STの配置可能薬剤拡大の根拠、「事実誤認はないか」

【日薬・山本会長】訪看STの配置可能薬剤拡大の根拠、「事実誤認はないか」

【2023.05.10配信】日本薬剤師会(日薬)会長の山本信夫氏は5月10日の定例会見で、改めて訪問看護ステーション(訪看ST)への配置可能な医薬品の対象を拡大する規制改革提案に断固反対する考えを強調した。会見の中では、そもそも訪看STが困っている事例として挙げられているものに「全部とは言わないが、一部、事実誤認があるのではないか」と指摘。薬剤師が訪看STと連携し関わっていない事例の中には医師からの訪問指示がないために薬剤師が関われないケースがあることも想定されるとし、薬剤師が在宅医療に関わる対応が必要との考えを示した。日薬によるヒアリング調査では多職種連携によって指摘されるような問題事例は起こっていないことも確認されたとした。


【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明/骨太方針への記載求める

【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明/骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は5月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、 物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。


【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成

【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成

【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は5月9日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」(申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など5件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。


【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始/脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始/脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社(代表取締役:小林久城氏)、および株式会社NTTスマイルエナジー(代表取締役社長:武馬雄一郎氏)が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。


【ウエルシアHD】コロナ5類移行後も検査立会を継続

【ウエルシアHD】コロナ5類移行後も検査立会を継続

【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは5月8日、コロナ5類移行後も検査立会を継続するとリリースした。


【5類移行】コロナ治療薬は9月末まで公費支援/薬局では該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いを

【5類移行】コロナ治療薬は9月末まで公費支援/薬局では該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いを

【2023.05.08配信】5月8日からコロナが5類へ移行になるが、これまでのコロナ治療薬の公費支援は9月末まで継続となる。コロナ治療薬の処方を受け取った薬局では、該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いをすることが必要となる。


【電子処方箋】“面的拡大”、6病院を列挙/リフィル機能など先行検証/「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【電子処方箋】“面的拡大”、6病院を列挙/リフィル機能など先行検証/「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、“面的拡大”施策に関連して、今後、運用開始を予定している6病院を挙げた。「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」で、リフィル機能なども先行検証する予定。今後、施設は拡大する可能性がある。


【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。


【公的病院の電子処方箋導入意向】令和5年度中に導入予定は3割

【公的病院の電子処方箋導入意向】令和5年度中に導入予定は3割

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約3割だった。


【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す

【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す

【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は4月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。


【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は4月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。


【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加/令和6年1月から予定/他職種向け情報にも配慮

【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加/令和6年1月から予定/他職種向け情報にも配慮

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の 全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和6年1月からのサービス開始を予定する。


【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。


【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで3文書・6情報の共有に賛成の立場示す/費用負担支援も求める

【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで3文書・6情報の共有に賛成の立場示す/費用負担支援も求める

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで3文書(診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書)、およびそれに含まれる6情報(①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報)を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。


オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援/SOKUYAKU

オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援/SOKUYAKU

【2023.04.25配信】「SOKUYAKU」などのサービスを展開しているジェイフロンティア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員:中村篤弘氏)は、医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始する。オンラインでの就業や、空き時間を活用した複業など医療人材の新しい働き方を提供するとしている。


【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ

【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割~地域医療計画と地域医薬品提供計画(仮称)を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。(フリージャーナリスト・継田治生氏) 以下、山本会長の講演要旨。


【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年4月 20 日最終改正)を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」(令和4年9月30日付け)の体制の整備を求めている。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は4月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算2の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。


【日本アンチドーピング機構(JADA)】アンチ・ドーピングデジタルデータ公開

【日本アンチドーピング機構(JADA)】アンチ・ドーピングデジタルデータ公開

【2023.04.18配信】日本アンチドーピング機構(JADA)はこのほど、アスリート及び医療従事者等へ向けた情報提供資料のデジタルデータを公開した。


【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【2023.04.17配信】山口県は4月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。


【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。


【ドラッグストア協会】会員企業の32%で「たばこ販売していない」

【ドラッグストア協会】会員企業の32%で「たばこ販売していない」

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、会員企業におけるたばこの販売状況調査について報告した。


【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1%増の1兆2811億円だった。


【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出/数値目標の設定求める

【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出/数値目標の設定求める

【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会(会長:上原 明氏、略称 OTC 薬協)は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標(KPI)を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業2社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。


PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年4月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は4月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。


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