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【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は4月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。


【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加/令和6年1月から予定/他職種向け情報にも配慮

【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加/令和6年1月から予定/他職種向け情報にも配慮

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の 全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和6年1月からのサービス開始を予定する。


【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。


【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで3文書・6情報の共有に賛成の立場示す/費用負担支援も求める

【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで3文書・6情報の共有に賛成の立場示す/費用負担支援も求める

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで3文書(診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書)、およびそれに含まれる6情報(①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報)を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。


オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援/SOKUYAKU

オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援/SOKUYAKU

【2023.04.25配信】「SOKUYAKU」などのサービスを展開しているジェイフロンティア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員:中村篤弘氏)は、医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始する。オンラインでの就業や、空き時間を活用した複業など医療人材の新しい働き方を提供するとしている。


【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ

【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割~地域医療計画と地域医薬品提供計画(仮称)を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。(フリージャーナリスト・継田治生氏) 以下、山本会長の講演要旨。


【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【厚労省_コロナ5類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年4月 20 日最終改正)を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」(令和4年9月30日付け)の体制の整備を求めている。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【厚労省_疑義解釈】特定薬剤管理指導加算2の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は4月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算2の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。


【日本アンチドーピング機構(JADA)】アンチ・ドーピングデジタルデータ公開

【日本アンチドーピング機構(JADA)】アンチ・ドーピングデジタルデータ公開

【2023.04.18配信】日本アンチドーピング機構(JADA)はこのほど、アスリート及び医療従事者等へ向けた情報提供資料のデジタルデータを公開した。


【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【2023.04.17配信】山口県は4月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。


【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。


【ドラッグストア協会】会員企業の32%で「たばこ販売していない」

【ドラッグストア協会】会員企業の32%で「たばこ販売していない」

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に会見を開き、会員企業におけるたばこの販売状況調査について報告した。


【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【ドラッグストア協会】調剤規模公表1兆2811億円/前年比9.1%増

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月14日に定例会見を開き、ドラッグストア実態調査のうち調剤売上額を公表した。2022年度調査の調剤額は前年比9.1%増の1兆2811億円だった。


【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出/数値目標の設定求める

【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出/数値目標の設定求める

【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会(会長:上原 明氏、略称 OTC 薬協)は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標(KPI)を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業2社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。


PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年4月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は4月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。


【第一三共ヘルスケア】“カロナール”販売へ

【第一三共ヘルスケア】“カロナール”販売へ

【2023.04.13配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:吉田勝彦氏)は4月12日、OTC医薬品「カロナールA」の製造販売承認を取得したと公表した。


【HPKI】6月30日までの申請分、従来の半額となる2750円の補助継続

【HPKI】6月30日までの申請分、従来の半額となる2750円の補助継続

【2023.04.12配信】電子処方箋などに必要となるHPKIについて、4月以降は6月30日までの申請分については、従来の半額となる2750円の補助を継続することとなった。


ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立/LAUGHBASE 株式会社

ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立/LAUGHBASE 株式会社

【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス(本社:東京都、代表取締役社⻑:松井秀正氏)は4月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社(本社:東京都、代表取締役:市川恭⼦氏)を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。


【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など5つの提言公表

【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など5つの提言公表

【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会(代表理事・武藤正樹氏)は4月10日、制度部会が5つの提言を公表した。3月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。


【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金6億円の納付命令

【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金6億円の納付命令

【2023.04.11配信】消費者庁は4月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、6億744万円の課徴金の支払いを命じた。


【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は3月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。


【ウエルシアHD】新中計公表/26年2月期に売上30%増の1兆5000億円目標/調剤売上構成比25%目指す

【ウエルシアHD】新中計公表/26年2月期に売上30%増の1兆5000億円目標/調剤売上構成比25%目指す

【2023.04.10配信】ウエルシアホールディングスは4月10日、2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)の決算説明会を開催。足下の決算概況のほか、新中期経営計画を公表した。


【大阪市会議員選挙(中央区)】大阪府薬剤師会理事の鈴木理恵氏(薬剤師)が当選

【大阪市会議員選挙(中央区)】大阪府薬剤師会理事の鈴木理恵氏(薬剤師)が当選

【2023.04.10配信】4月9日に投開票が行われた大阪市会議員選挙(中央区)で大阪府薬剤師会理事を務める鈴木理恵氏が当選した。


【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和6年度に千葉県浦安市に

【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和6年度に千葉県浦安市に

【2023.04.07配信】文部科学省は今年3月末に申請のあった公私立大学の学部等の設置認可等について、4月7日の大学設置・学校法人審議会において文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問した。


【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は4月7日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。


【厚労省_疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【厚労省_疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【2023.04.07配信】厚生労働省は4月5日、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、取扱いに係る疑義解釈資料をまとめ、「その47」として発出した。その中で「医科診療報酬点数表関係(費用請求)」に係る内容として、「ジクトルテープ 75mg」の取り扱いを示した。「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は、1処方につき 63枚の上限枚数となっている湿布薬と同じ取扱いとした。同剤は複数の効能効果を有しており「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は上記の取り扱いとはしない。


【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは4月5日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日(木)から「&(アンド)プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。