最新記事
【経団連】オンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望／「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中でオンライン営業に特化した薬局業態の容認を要望した。「従来発生していたコストの削減と、より多くの事業者による市場参入が期待できる」などとしている。
【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。
【経団連】 スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望／医療用より短い「１年より短く」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。
【埼玉県の薬局、イントロン】ハンディ抱えた児童に薬剤師体験ワークショップ
【2023.09.12配信】薬局を運営するイントロン株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長 増子治樹氏）は2023年8月5日（土曜日）に、自社で運営する「薬局」と「児童発達支援事業所」の共催で、難聴や言語発達にハンディのある児童を対象とした体験型ワークショップ「薬剤師のお仕事体験」を開催した。
【食品スーパーのオーケー】銀座に薬局開設／10月17日、マロニエゲート銀座2に
【2023.09.11配信】食品スーパーを手掛けるオーケー株式会社（代表取締役社長：二宮 涼太郎氏）は、東京都中央区銀座の商業施設「マロニエゲート銀座２」 (東京都中央区銀座3-2-1) に10月17日、「オーケー銀座店」を出店する。2140.40㎡ (647.47坪)で、B1F・B2F、オーケー銀座店薬局(調剤薬局)を含む。
【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始／「t-MYLS」（ティーマイルス）
【2023.09.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は９月８日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。
【日本保険薬局協会】首藤会長、会見欠席／吉野専務理事「対外活動をする状況にないとの理解」
【2023.09.07配信】日本保険薬局協会は９月7日に定例会見を開いた。
【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」
【2023.09.06配信】大阪府の吉村洋文知事は９月６日に会見を開き、国家戦略特区制度を利用して調剤業務の一部外部委託の事業について、同日付けで申請をしたことを説明した。大阪府のほか、大阪市、「薬局DX推進コンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに共同で申請したという。
【日本薬剤師会】敷地内薬局をめぐる事件、「これまでの経験で懸念していたことが起きたのは残念」
【2023.09.06配信】日本薬剤師会は９月６日に定例会見を開き、この中で会長の山本信夫氏は、敷地内薬局をめぐる刑事事件についてコメントした。KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業をめぐって、公契約関係競売入札妨害の疑いでセンターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕されたもの。
【大阪府薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業へ、オブザーバー参加
【2023.09.06配信】大阪府薬剤師会は９月６日に会見を開き、調剤業務の一部外部委託に関する特区事業についてコメントした。大阪府と大阪市が「薬局DXコンソーシアム」（代表：ファルメディコ社長狭間研至氏）とともに国家戦略特区制度を利用した事業を共同提案する方針としていたもの。
【2023.09.05配信】KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業をめぐって、センターの元事務部長とアインホールディングス役員が逮捕された事件によって、薬局業界でも特異な存在である「敷地内薬局」という形態に注目が集まっている。
【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案
【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。
【令和４年度調剤医療費】前年比＋1.7％の7兆8332億円／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「令和４年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。令和４年度調剤医療費は前年比＋1.7％の7兆8332億円だった。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
【医薬品販売実態調査】濫用のおそれのある医薬品の複数購入対応で店舗の遵守率低下／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第１類医薬品における「使用者の状況についての確認」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低下していた。
【スギホールディングス】香港のブランド企業Excellent Wellbeing社と業務提携／スギHD商品を香港へ販売
【2023.09.01配信】スギ薬局を擁するスギホールディングスは９月１日、香港に本社のある健康・美容ブランドのExcellent Wellbeing International Co., Ltd.（以下「EWI」）と業務提携することで合意したと公表した。EWI社を通して、スギHD商品の香港への流通を目指す。
【日本薬剤師会】「KKR札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業に係る 公契約関係競売入札妨害に関する報道について」
【2023.09.01配信】日本薬剤師会は９月１日、「KKR 札幌医療センターにおける病院敷地内薬局の設置事業に係る公契約関係競売入札妨害に関する報道について」との文書を公表した。
【薬剤師年収】山口県がトップ／求人情報から「下限額」集計／セルバ社調べ
【2023.09.01配信】３万超の薬剤師求人情報を解析した結果、年収下限額が最も高いのは山口県との結果が出たという。株式会社セルバが、自社で運営する薬剤師専門転職サービス「セルワーク薬剤師」(https://phama.selva-i.co.jp/)の求人データをもとに分析を実施したもの。
【新経済連盟】「ネットと対面で共通対策を」／一般用医薬品の濫用で緊急声明
【2023.09.01配信】一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は8月31日、濫用等のおそれのある医薬品の販売方法の事項について緊急声明を公表した。アジアインターネット日本連盟と共同での公表。この問題は、厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論が進んでおり、新経済連盟では、引き続き意見を提出する可能性があるとしている。声明では、ネット販売と対面販売で共通の濫用防止対策を講ずることなどを求めている。
【2023.08.09.01配信】令和６年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。８月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。
【薬剤師国家試験の試験日決定】令和６年２月17日（土）および18日（日）／第109回薬剤師国家試験
【2023.08.31配信】厚生労働省は８月31日、第109回薬剤師国家試験について官報告示した。試験日は令和６年2月17日（土）および18日（日）。
【アインHD】役員の公契約関係競売等妨害罪の容疑での逮捕を公表
【2023.08.31配信】アインホールディングスは８月31日、同社および同社グループ会社役員が公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕されたと公表した。
【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査
【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。
【敷地内薬局】「基本料以外もさらなる見直しを」／中医協「これまでの議論」まとめ
【2023.08.30配信】厚生労働省は８月30日に中央社会保険医療協議会（中医協）を総会を開き、令和６年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論」をまとめ、資料提示した。その中で、敷地内薬局については、「特別調剤基本料以外の部分についても更なる見直しを検討すべき」との意見が記載された。
【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。
【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加
【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画／福島県会津若松市の中山間地域で
【2023.08.24配信】アインホールディングスは福島県会津若松市の中山間地域で展開される高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画する。「スマート薬箱による服薬管理」も含まれる予定。
