答申の中で、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」については、次のように記載した。
厚生労働省は、在宅患者が適時に必要な薬剤（薬局では取り扱っていないことがあると指摘されている種類の輸液等を含む。）を入手できないことがないよう、在宅患者への適時の薬物治療の対応が夜間・休日を含め24時間365日可能な薬局が存在しない地域における必要な体制の整備などの必要な対応を検討するため、一次医療圏ごとの薬局における在宅対応に関する体制・機能等の情報（名称、所在地、連絡先公表の有無（営業時間内、夜間・休日）、営業時間、夜間・休日の対応状況（輪番体制への参加状況含む。）、地域支援体制加算の有無、地域連携薬局の認定の有無等）を公開する。
【令和６年度上期措置】
事務局は、「新たに一次医療圏ごとの薬局における在宅対応に関する体制・機能等の情報の公開を記載した」と説明した。
【規制改革答申】在宅、“一次医療圏”の薬局体制の公表求める
【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）は５月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。
この記事のライター
最新の投稿
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設／調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。都市部薬局の調剤基本料を見直す。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。かかりつけ薬剤師の推進するため、かかりつけ薬剤師指導料を廃止し服薬管理指導料の評価体系に組み込む。かかりつけ薬剤師の当該薬局への勤務期間は６カ月にした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。物件費の高騰を踏まえた対応として、「調剤物価対応料」を新設する。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
