【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ

【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区 代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。

【日本薬剤師会 渡邊副会長】「オンライン資格確認でピンポイントでの健診啓発できる」／医療保険部会の医療費適正化施策に関連して

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。この中で日本薬剤師会副会長の渡邊大記氏は、医療費適正化施策に関連して、「オンライン資格確認によって健診受診の有無が分かるようになったため、薬局からピンポイントでの啓発が可能になる」と述べた。

【厚労省 社保審 医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に／医療費適正化施策で

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】会員である薬剤師に訴えかける／「薬剤師は“自分たちがしっかりと医薬品をグリップしてこの国の国民が安全に医薬品を使える体制を確保する”という覚悟・矜恃を持つ必要がある」

【2022.10.12配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は10月10日、「第55回日本薬剤師会学術大会」の中で数年振りとなる会長講演を行った。その一部をお伝えする。

【日本薬剤師会】NTTドコモの「電子おくすり手帳」撤退に「あってはならない判断」

【2022.10.11配信】日本薬剤師会は10月８日に都道府県会長協議会を開催し、その場でNTTドコモが提供している「おくすり手帳Link」の撤退に関して報告した。「おくすり手帳Link」の仕組みを利用した日本薬剤師会（日薬）の「eお薬手帳」について時期は未定であるものの終了したい旨の連絡があったもの。日薬では「あってはならない判断」と、同社の決定を批判している。

【日本薬剤師会】HPKI発行は10月12日見込み／クラウド証明の先行発行も検討

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。

【日本薬剤師会 調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95％

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95％となった。

【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【2022.10.07配信】10月７日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、 オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初（日本調剤調べ）の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。

【国会代表質問】薬学部新設で岸田首相が答弁

【2022.10.07配信】国会の代表質問で10月７日、岸田文雄首相は薬学部新設に対して答弁した。

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄 医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省 医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【ウエルシアHD】決算説明会／松本社長「調剤を中心にしたウエルシア独自のヘルスケアエコシステム」構築目指す

【2022.10.06配信】ウエルシアホールディングスは10月６日、2023年２月期第２四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年８月31日）の説明会を開催した。説明にあたった松本忠久社長は、今後の取り組みとして、「調剤を中心としたウエルシア独自のヘルスケアエコシステムを考えている」と話した。医療機関など関連機関とも連携し、受診勧奨なども組み込んだ「エコシステム」を構築していく考えを示した。

【厚労省・太田薬事企画官】医薬品の知見創出に期待／「薬局・薬剤師によるフォローアップは知見の宝庫」

【2022.10.05配信】厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 薬事企画官の太田美紀氏は、薬剤師への今後の期待に関して、患者や他職種への情報のフィードバックに加えて、フォローアップなどで薬剤師が得た情報によって医薬品の新たな知見創出にもつなげることを挙げた。９月18日に開かれた「第62回北陸信越薬剤師大会 第55回北陸信越薬剤師学術大会」で講演したもの。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ

【2022.10.04配信】厚生労働省は９月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。

【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー（金沢市）のスーパー事業を譲受

【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務（DI業務）”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務（DI業務）”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務（DI業務）は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａ」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」／オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に／「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則（省令）を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。

【厚労省加藤大臣】10月２日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月２日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。

【東京都薬剤師会】薬学生向けイベント第2回目を開催予定／10月29日に

【2022.09.30配信】東京都薬剤師会は９月30日に定例会見を開き、薬学生向けイベントの第２弾を10月29日に開催することを報告した。

【東京都薬剤師会】処方箋送信サービス「やくばと」、いったん停止の報告があったことを紹介

【2022.09.30配信】東京都薬剤師会は９月30日に定例会見を開き、問題提起していた処方箋画像の事前送信サービスの「やくばと」について、サービス内容の見直しをするとの報告が関係者からあったことを報告した。

【日本薬剤師会】コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応や財政支援など、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」

【2022.09.29配信】日本薬剤師会は９月29日に定例会見を開いた。この中で山本信夫会長は、コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応について、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」と述べた。

【寄稿】日本の有事に機能する国外企業非依存型の医薬品流通体制を！ 「儲からないのでやらない」。この時が“有事”である／ドイツ在住薬剤師・アッセンハイマー 慶子氏

【2022.09.29配信】ドイツ在住の薬剤師であるアッセンハイマー 慶子氏に医薬品の供給体制に関するご寄稿をいただいた。

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ／医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。

【HPKI申請始まる】大手薬局企業も一斉に申請／コスト負担などになお課題

【2022.09.28配信】2023年１月から開始される電子処方箋に必要となる薬剤師などの資格電子署名であるHPKIの申請が９月26日から開始されている。HPKI以外の民間サービスも検討されているが、万全を期したい大手薬局企業も一斉にHPKIの申請を開始している。

【ファーマみらいの店舗（笠間市）が指定取消相当処分】集中率不正操作事案／他の薬局から処方箋集約

【2022.09.27配信】関東信越厚生局は９月22日、「元保険薬局の行政処分等について」を公表した。東邦ホールディングスのグループ会社である株式会社ファーマみらいの「共創未来 友部薬局」を「指定の取消相当の取扱い」としたもの。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作、「調剤基本料１」を算定していたもの。

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表／会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【2022.09.26配信】日本ヘルスケア協会はこのほど、公益財団法人化したことを受けて詳細情報をリリースした。一般財団法人時から人事に大きな変更はなく、代表理事には松本南海雄氏や今西信幸氏（会長）が就いたほか、副会長には池野隆光氏や上原征彦氏が就いた。

【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」／厚労省回答を提示

【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。

【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ）」を議題とした。日本経済団体連合会（経団連）などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。