【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任／「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」

【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合（Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention＝FAPA）の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月８日～12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。

【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。

【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ／日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力

【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。

【薬学教育カリキュラム改訂】案を了承、パブコメへ

【2022.11.25配信】文部科学省は11月25日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂を了承した。今後、パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される。

【第８次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載／意見のとりまとめ（たたき台）

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。

【第８次医療計画検討会】麻薬調剤実施薬局数や小児訪問薬剤管理指導実施薬局数を指標に追加

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、「在宅医療の体制構築に係る指針の見直しに向けた意見のとりまとめ」を提示した。訪問薬剤管理指導については、「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」や「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」などのターミナルケアに関わる指標のほか、「小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」「24 時間対応可能な薬局数」などを指標例に追加すると記載した。

【厚労省】コロナ経口薬「ゾコーバ錠」の医療機関・薬局への配分を事務連絡／当面はパキロビッドパックの処方実績のある施設へ

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月22日、緊急承認制度を適用した新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠 125mg）について、医療機関及び薬局への配分に関する情報を衛生主管部宛てに事務連絡した。一般流通は行わず、当面の間、厚生労働省が所有した上で、ゾコーバを配分。当面の間（２週間程度）は、パキロビッドパックの処方実績のある医療機関及び薬局が扱えることとする。同剤は「薬局における薬剤交付支援事業」の補助対象となるが、支援事業の実施状況は都道府県により異なる。

【練馬区薬剤師会】区からコロナ自宅療養者支援事業を受託 ／薬剤師が電話で健康観察

【2022.11.22配信】コロナ感染拡大下で、薬局・薬剤師が果たした役割は医薬品の提供だけではなかった。中でも自宅療養者に対して健康観察を行った薬剤師会が、練馬区薬剤師会だ。薬局・薬剤師はコロナに限らず、必要に応じて服薬後のフォローを行っており、医療や保健所業務が逼迫した際に、薬局・薬剤師が健康観察を行うことは理にかなっているといえるだろう。「かかりつけの薬剤師から健康を見守ってもらえていると感じられ、とても安心感を得られた」と、不安の中で過ごす区民から感謝の声が多く聞かれたという。かかりつけ薬局であれば、併用薬を把握している利点もある。薬剤師から医師へのフィードバックもしたほか、体調変化時には区の医療体制へつなげている。

【2022年10月度OTC薬市場】インバウンド需要が回復傾向

【2022.11.22配信】2022年10月度のOTC医薬品市場概況は前年比106.8％、5年指数は101.3で過去5年間で2番目の実績だった。検査薬、鎮咳去痰剤、口腔用薬も、新型コロナ感染症に伴う需要増で引き続きプラス貢献が大きかった。インテージヘルスケアが公表したもの。複数の薬効ブランドでインバウンド需要が回復している傾向がみられたとしている。

【神奈川県薬剤師会】 「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始／神奈川県、武田薬品工業と共同で

【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。

【第2次補正予算案】国会に提出／ＨＰＫＩ普及事業費に21億6100万円

【2022.11.21配信】政府は11月21日、今年度の第2次補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。ＨＰＫＩ普及事業費21億6100万円などを計上している。

【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」

【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【４学会】共同で「メロぺネム」のより厳格な使用絞り込み等を会員へ周知

【2022.11.21配信】日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の４学会は11月18日、抗菌薬「メロぺネム」の安定供給問題が継続していることを受けて、発注量の適正化や使用法の見直し、代替薬への切り替えなどを徹底するよう、会員へ周知した。

【ドラッグストア協会】「濫用のおそれのある医薬品」対象拡大への準備を会員通知／456品目から1275品目に対象品目拡大

【2022.11.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月18日に定例会見を開き、11月２日付けで「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大について万全の準備を周知する事務連絡を会員企業に発出したことを報告した。協会によると来年２月にも対象が456から1275に品目に大幅に拡大するとして、協会は店頭の準備には時間を要するとの考え。そのため公的な発表を待たずに協会会員企業へ発出したと説明した。

【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏は、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施していくことを今後の活動の１つとして紹介し、「先日、実際に情報交換会を開催した」と報告した。

【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。

【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。

【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7％に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7％まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会 薬価専門部会で日本製薬団体連合会（日薬連）が資料を提供したもの。

【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案

【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。

【Meファルマ】ジェネリック薬の「検査体制について」をホームページで解説

【2022.11.15配信】明治グループのジェネリック医薬品企業であるMeファルマ本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田優氏）は11月15日、「ジェネリック医薬品の疑問に答える vol.2：検査体制について」と題したニュースレターを公表した。Meファルマの販売錠数は前年比の1.6倍となっており、安定供給を維持する同社の企業努力についても記載している。（サムネイル画像はMe ファルマの製品を試験検査、最終包装を行うMeijiSeikaファルマ株式会社の小田原工場）

【厚労省薬食審】「オルリスタット」のOTC化を審議／海外で肥満症薬として利用

【2022.11.15配信】厚生労働省は11月28日に薬事・食品衛生審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、アライ（有効成分：オルリスタット）のOTC化を審議する予定。同剤は海外で肥満症薬として使われているもの。

【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のＪＳＤに出資

【2022.11.14配信】メディパルホールディングス は11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているＪＳＤ（合同会社ジェイ・エス・ディー）に対して、ＪＷＰ（株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ）のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。ＪＳＤはＪＷＰが管理・運営する合同会社。

【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。

【長野県茅野市】指定訪問看護事業所の在庫薬剤の対象拡大を要望／医療機関または薬局と連携協定を結ぶこと想定

【2022.11.11配信】内閣府国家戦略特区ワーキンググループは11月９日、「指定訪問看護事業所にストック可能な薬剤等の対象拡大」を議論した。この中で長野県茅野市は、医療機関または薬局と連携協定を結んだ上で、連携先の医師または薬剤師が指定訪問看護事業所にストックされた薬剤の管理を行うスキームを提案。処方薬や衛生材料はその患者を診ている医療機関が算定、または包括報酬の中で払い出しを行うイメージ図を示した。

【電子処方箋座談会】厚労省伊藤建氏を交えて／電子処方箋の未来、現場からの発信が変える

【2022.11.11配信】本紙では厚労省伊藤建電子処方箋サービス推進室長と、薬局関係者を交えた座談会を開催した（座談会参加者は文末に記載）。

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望／自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月８日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。

【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」

【2022.11.09配信】厚生労働省は11月９日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏（エーザイ常務執行役）は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。

【M&A】クオールHD、８店舗経営の北摂調剤（兵庫県川西市）の株式100%取得

【2022.11.08配信】クオールホールディングスは11月7日、同日付で北摂調剤株式会社の株式を100%取得し、グループ化したと公表した。北摂調剤（代表：長岡 弘氏）は本社が兵庫県川西市で、薬局 8 店舗を運営している。