【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望

【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

【クスリのアオキHD】８月１日〜の３日間で12店舗を出店・開局・改装オープン

【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは８月１日から３日までの３日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】 東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【2022.08.02配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、東京都は薬局を対象外とし、大阪府は薬局を対象とすることが分かった。

【厚労省】事務連絡、「カロナール」の効能を「各種疾患及び症状における鎮痛」に／個別疾患名の列挙改める

【2022.08.01配信】厚生労働省は７月29日、あゆみ製薬が販売する「カロナール」について、効能効果を「各種疾患及び症状における鎮痛」に変更する事務連絡を発出した。これまで、「頭痛、筋肉痛」など多くの個別の疾患名を列挙していたものを改める。同日の「薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会」で了承されたもの。

【M&A】トラストファーマシー（東京都豊島区）が３薬局を譲受

【2022.08.01配信】トラストファーマシー（東京都豊島区）は８月１日、３店舗の薬局事業を譲受したと公表した。

【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開／連携強化薬局から／需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日までに、医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト（令和４年7月31日18:00時点）をホームページに掲載した。中でも「連携強化薬局のうち医療用抗原定性検査キットを取り扱う薬局」は5570薬局を掲載した。

【保険者による保健事業】後発薬使用促進から重複投薬対策やセルメにシフト傾向

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日、「第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」を開催した。データヘルス計画とは、保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき効率的な保健事業を実施するための事業計画のこと。同日の検討会では、一部の保険者で後発医薬品の使用率上昇が飽和しつつあることから、重複・多剤対策やセルフメディケーション事業への取組みが生じつつあることが報告された。

【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置

【2022.07.30配信】新生堂薬局は７月30日、調剤全店舗の待合室に 「心電図記録・血圧測定コーナー」を設置したと公表した。

【日本薬剤師会】自民党・厚労相へ物価高騰への支援要望／コロナ地方創生臨時交付金の積み増しを

【2022.07.29配信】日本薬剤師会が７月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。

【あゆみ製薬】「カロナール錠200」等、限定出荷を公表／代替品目の調整で公表遅れを謝罪

【2022.07.29配信】あゆみ製薬は同社ホームページで、「カロナール錠200」等を限定出荷とすることを公表した。厚労省との代替品目の調整等で公表が遅れたことを謝罪している。

【インタビュー】“褥瘡専門薬剤師”の展望／「将来的に専門医療機関連携薬局の新しいカテゴリーになりたい」／日本褥瘡学会 理事 小黒佳代子氏

【2022.07.29配信】日本褥瘡学会は７月４日に、薬剤師会員を対象とした「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを発表した。同認定制度の経緯や展望について、同学会理事で薬剤師の小黒佳代子氏に聞いた。

【M&A】総合メディカル、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式取得

【2022.07.28配信】総合メディカルは７月28日、「森の前薬局」（岩手県、1店舗）の全株式を取得したと公表した。

【インタビュー】第16代日本病院薬剤師会会長 武田泰生氏／「社会保障と税の一体改革」の中、「病院機能分化と連携」への対応がテーマ

【2022.07.28配信】武田泰生氏（鹿児島大学病院薬剤部長）が6月18日、都内で開かれた日本病院薬剤師会通常総会で第16代会長に選任されました。全国の病院診療所に勤務する約6万人の薬剤師代表として、病院薬剤師を巡る課題と対応についてうかがいました。武田氏は、病院機能が分化・連携が求められる中で、肝心の病棟業務（病棟薬剤業務実施加算の算定）が進んでいないことを重く見て、その充実を図る上でマンパワー不足、特に中小病院の薬剤師確保・充実が必須だと指摘します。そこで特別委員会を立ち上げ薬剤師派遣等の具体策を検討するほか、薬剤師確保の上で避けて通れない給与改善に向け、詳細な調査を実施したい考えを示しています。

【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。

【厚労省安全対策調査会】「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直し／コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンは鎮咳薬以外も対象に

【2022.07.27配信】厚生労働省は７月27日、「第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、一般用医薬品の「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて議論した。コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンについてはこれまで、「鎮咳去痰薬に限る」「内用液剤に限る」と限定していたが、この限定をはずすことで了承された。

【日本薬剤師会学術大会】2025京都、2026新潟、2027福島が手挙げ

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今後の学術大会の開催地について協議された。その結果、2025年に京都府薬剤師会、2026年新潟県薬剤師会、2027年福島県薬剤師会が手挙げした。

【指導薬剤師】更新要件の「指導実績」削除／「実習受入希望もかなわない」との声受け

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、指導薬剤師認定制度の実施要領が改正されたことを報告した。これまで指導実績がない場合、次の更新申請をすることができないとされていたが、この要件を削除した。

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を／大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。

【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任

【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川 達夫氏は名誉顧問に就く。

【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／ 「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」

【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。

【抗原検査キット】取扱薬局リスト公表へ／「連携強化加算」取得薬局対象に

【2022.07.25配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は薬局における医療用抗原検査キットの需要が拡大することを想定し、７月22日に、連携強化薬局を取扱薬局として厚生労働省のウェブサイトに掲載するとの事務連絡を発出した。連携強化薬局だけでなく積極的な薬局での取り扱いを依頼するとともに、取り扱いに関する情報を広く提供することを求める。例えばチェーン企業や地域薬剤師会などのホームページ等でも取り扱い薬局の情報掲示を求めている。

【文科省】薬学部の定員抑制へ／令和４年度中に制度化

【2022.07.22配信】文部科学省は７月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、８月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和４年度中に制度化を図り、令和７年度からの新設・入学定員分となる令和５年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。

【M&A】ウエルシアHD、沖縄県のふく薬品子会社化／沖縄へ進出／ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗

【2022.07.22配信】ウエルシアホールディングスは７月22日、同日開催した取締役会において、ふく薬品の株式245株（52.58％）を取得し、子会社化することを決議したの。ふく薬品は、沖縄県内にドラッグストア 17 店舗、調剤薬局7店舗を有している。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ／応需リストは９軒増の33薬局に

【2022.07.22配信】八戸薬剤師会（青森県）はこのほど、緊急避妊薬の調剤を応需できる薬局リストを更新。昨年の24薬局から９軒増となる33薬局を掲載した。現在、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については、研修を受けた薬剤師による調剤が可能となっている。八戸薬剤師会では地域インフラである地域薬剤師会の活動の一環として、応需可能な薬局リストをホームページで公開している。また、今後、薬局の円滑な業務に資するため、応需マニュアルを作成、周知していきたい考えを示している。

【三成亮氏お別れの会】「日本保険薬局協会の団体名の生みの親」／お別れの言葉で生前のエピソード

【2022.07.21配信】５月に亡くなった三成亮氏のお別れ会「三成亮を偲ぶ会」が７月21日、ホテルオークラ東京で開かれた。三成氏は2007年から2010年まで日本保険薬局協会事務局長を務めた。

【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。

【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。

【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載／カナダ薬剤師会雑誌情報

【2022.07.19配信】カナダ薬剤師会雑誌「Canadian Pharmacists Journal 」（CPJ）」は、専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律に関して論説を掲載した。同誌はカナダ薬剤師会の雑誌で内容はCPJ編集部が決定し、出版印刷をSage社が行っているとみられる。今回、同誌のInternational Editorを務める山村重雄氏（城西国際大学 薬学部 医療薬学科 教授）の協力、翻訳を得て、転載する。なお、論説コーナーは、普段は編集委員長のRoss Tsuyuki氏が主に書いているが、今回はゲストでZubin Austin氏が執筆している。氏はトロント大学の教授で社会薬学の権威。

【日本チェーンドラッグストア協会】「ドラッグストアショー東京開催で認知拡大期待」大賀実行委員長

【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、ドラッグストアショー開催に関する会見を開いた。これまで長らく千葉県の幕張メッセを会場としてきたが、今年は東京の「東京ビッグサイト」を会場とする。実行委員長を務める大賀崇浩氏（大賀薬局社長）は、東京が会場になることでより認知が拡大することに期待を寄せた。