スイッチ促進政策をめぐっては３月28日の規制改革推進会議のワーキング・グループでも、厚労省は海外２カ国以上でスイッチされていて日本で未スイッチの成分58成分について、原則、令和８年末までにスイッチ化していくことを目標に掲げている。
こうした政策の動きに対し、記者から「中には胃の薬や鎮痛薬など貴社で得意としている領域の成分も挙がっているが、貴社のオリジン成分ではないものがあるが、貴社としてライバルの存在となるのか、経営への影響をどうみているのか」と質問が出ると、内田氏はスイッチ促進政策を歓迎する意向を示した。
オリジン成分にこだわらず現在保有している領域の製品を拡大していくことで生活者への貢献も拡大し、同社にとっての成長にもつながるとの考えを示した。
第一三共ヘルスケアと組みたいと考えている企業を含めて「アプローチしていきたいと考えている」と話した。
800億円規模の売り上げ目指す方針表明
加えて、内田氏は、自身が目指していく経営について、５つ挙げた。
１つ目は、「OTC医薬品で圧倒的No.1の企業」になること。同社は足下でもOTC医薬品市場シェアはトップであると語り、３月29日付けで公表した４月からの千寿製薬との目薬「マイティア」ブランドの販売提携なども説明し、市場での存在感を発揮したい考え。「マイティア」ブランドの売上は現在40億円規模であるとし、これを第一三共ヘルスケアのブランド力を生かし50億円規模まで拡大させたいとした。
経営方針の２つ目は、「機能性スキンケア・オーラルケアを更に拡大」すること。すでに同カテゴリーは連続して最高売り上げを記録しているという。
３つ目として、「新ブランド、新規事業、新たなアライアンスの創出」も目指すとした。
４つ目は、「科学的根拠に基づいた高付加価値ヘルスケアカンパニー」を目指すこと。
５つ目は、「社員が心の底から誇りに思える会社」を掲げた。
同社では足下で過去最高の売り上げとなり上昇傾向となっている。内田氏はこれを続け、2024年度は800億円規模を目指すとした。
