【薬剤師確保】公開シンポジウム開催／３月21日

【2023.03.10配信】３月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」（令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金）として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第８次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。

【調剤基本料１】NPhA会員薬局での算定率が３分の１に急減／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5％あった「調剤基本料１」の算定比率が、23年2月調査では、19.5％へ、３分の１程度に急減していた。

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」＋7.1ポイント／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望／要指導医薬品の在り方の議論で

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。

【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ／点数は未定

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。

【規制改革会議】訪看STへの薬剤配置で“遠隔管理”案が浮上

【2023.03.07配信】内閣府は３月６日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開催し、「訪問看護ステーション（訪看ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充について」を議論した。この中で、専門委員から実施にあたってのスキーム案が提示された。薬局の薬剤師がオンラインによって訪看STに設置した遠隔倉庫を遠隔管理し、随時授与するなどとした。

【厚労省】令和5年4月1日適用／「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧／薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【2023.03.06配信】厚生労働省は３月３日、「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（令和5年4月1日適用）」を公表した。後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品と薬価が同額又は高いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品としている。編集部では、このうち内服薬と外用薬における算定対象外を抽出した。

【抗菌薬使用量調査】2022年は昨年比ほぼ横ばい／2013年比では31.5％減少　

【2023.03.06配信】AMR臨床リファレンスセンターは3月6日、2022年の「全国抗菌薬販売量調査データ」を公開した。2022年は、2013年比では31.5％減少したものの、昨年比ではほぼ横ばいだった。

【ﾄﾞﾗﾋﾞｽﾞﾁｬﾝﾈﾙ】厚労省「医薬品販売制度検討会」を薬局薬剤師の機能から考える

【2023.03.06配信】およそ10年ぶりとなる医薬品販売制度の検討は、薬局薬剤師の機能にどのような影響を及ぼすのか。この観点でディスカッションするため、Youtubeのドラビズチャンネルでは、イイジマ薬局（長野県上田市）の飯島裕也氏を招いて動画配信した。飯島氏は零売だけに注目することには違和感を示した上で、現状の問題点として、一般薬と調剤薬の提供の場が切り離されている現状を指摘した。

【厚労省　令和５年度薬価改定告示】「アセトアミノフェン 20%1g」7.10円から9.90円へ／不採算品再算定の臨時・特例的適用で

【2023.03.03配信】厚生労働省は３月３日、令和５年度薬価基準改定を告示し、概要について公表した。それによると、臨時・特例的対応として不採算品再算定を適用したことにより、「アセトアミノフェン 20%1g」については、改定前薬価7.10円から改定後薬価9.90円となった。

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を３月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は２月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について３月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。

【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。

【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。

【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論／薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。

【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張

【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。

【第108回薬剤師国試】 「正答率60％以上の問題」、前回228問から今回は264問に増加／メディセレ寄稿

【2023.02.27配信】厚生労働省は2月18日・19日、「第108回薬剤師国家試験」を実施した。本紙ではメディセレ社から、第108回国試の分析をいただいた。同社では、「正答率60％以上の問題」については、前回228問から今回は264問に増加していたと分析している。以下、株式会社Medisere（メディセレ）代表の児島惠美子氏による寄稿。

【日本チェーンドラッグストア協会】支援している「そらぷちキッズ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式実施

【2023.02.24配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月24日、協会が支援している「そらぷちキッズキャンプ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式を開催した。そらぷちキッズキャンプは、　“病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプをつくろう”との理念で設立され、2010年には「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」に認定されている。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

【厚労省＿医薬品販売制度】日医、“零売薬局”の実態に対し「医師からすると危うい」「国でしっかり位置づけを」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。

【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長 徳吉 淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役 細木 喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。

【スギホールディングス】役員人事を公表

【2023.02.20配信】スギ ホールディングスは2023年2月20 日開催の取締役会において、更なる経営体制の強化を図るため、役員人事を決定、公表した。

【薬局とOTC薬】健保と連携した事業をOTC薬協が日薬に提案／OTC薬への切替効果でエビデンス集積へ

【2023.02.20配信】薬局におけるOTC薬の位置付けが大きくなっていきそうだ。これまでドラッグストアにおけるセルフ販売が、市場の大きな構成比を担ってきたことは否定できないが、高齢社会の進展において多角的な側面から、専門家がさらに介在した形での提供のあり方が模索され始めている。その動きの１つとして、最近、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は、日本薬剤師会に対して、健保と薬剤師会が連携した取り組みによってOTC医薬品のさまざまな効果検証ができないか、提案を行った。

【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度 診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。