「報告受付サイト」は、医薬関係者からの『副作用等報告（医薬品、医療機器、再生医療等製品、医薬部外品・化粧品）』及び 『副反応疑い報告』の報告書作成からPMDAへの提出までを、オンラインで効率的に行えるもの。一時保存などの便利な機能もあるほか、FAXなどで危惧される誤送信のリスクもない。
PMDAではこのサイトの活用を促進する目的で、これまでにリーフレットやPMDAメディナビ、厚労省発行の冊子（医薬品・医療機器等安全性情報）などで周知活動を展開してきたが、今年５月には紹介動画を作成し、公開した。
紹介動画は15秒と90秒の２種類で、研修会や学会の幕間などで活用もできる。
動画はPMDAのHPで公開中のほか、動画のダウンロードも可能。
また、YoutubeのPMDAchannelでも公開している。
https://www.youtube.com/channel/UCi7YE0LvxBQ2WYNkXNZf5Tg
紹介動画作成にあたっては、厚労省「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の委員も務める亀田総合病院薬剤管理部長の舟越亮寛氏などが助言、協力したとしてPMDAから謝意が示されている。
【PMDA】医薬関係者からの副作用等報告の動画作成・公開／誤送信のリスクもない「報告受付サイト」周知で
【2023.06.29配信】独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）は医薬関係者からの副作用等報告がサWEBからできる「報告受付サイト」を紹介する動画を作成し、今年５月から公開している。
この記事のライター
最新の投稿
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
