規制改革実施計画では訪看ST配置薬剤拡充、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」
日薬が公表したコメントは以下の通り。
■「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて（コメント）
令和 5 年 6 月 16 日
公益社団法人 日本薬剤師会
会長 山本 信夫
政府は本日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「規制改革実施計画」等を閣議決定しました。
基本方針 2023 として示された事項は、我が国を取り巻く国際環境変化、急速な少子化・人口減少、内外の歴史的・構造的変化や課題に直面する中で、その克服に向け、持続可能で包摂的な社会の実現を目指したものと認識しています。少子化対策・こども政策の抜本強化として掲げられた異次元の少子化対策の推進をはじめ、いずれも我が国における重要な課題であり、本会としてもこの方向性に異存はありません。
これらの実現のためには、社会全体としてその財源をいかに確保するかが重要な課題であり、持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要と考えます。必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の実現に向けて、本会としてもその取り組みを進めていく所存です。その一方で社会保障費のさらなる抑制も検討されておりますが、少子化対策への対応のみならず、国民全体の健康な生活を確保する観点からも、社会保障財源の拡充は必要であると考えます。
医療・介護現場における物価高騰・賃金上昇への対応については、三師会をはじめ病院団体・医療介護分野における関係団体での合同声明をとりまとめ、骨太方針への明記とともに必要財源の確保を訴えてきました。今般、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、（中略）患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記されたことは、これまでの主張をご理解いただけたものと受け止めていますが、具体的内容については、本年 12 月の令和 6 年度予算編成過程に向けて引き続き注視していかなければなりません。
薬剤師・薬局の関連事項としては、薬局薬剤師の対人業務の充実・対物業務の効率化をはじめ、リフィル処方の活用の推進、電子処方箋の普及拡大に向けた環境整備や「全国医療情報プラットフォーム」の創設、OTC 医薬品・OTC 検査薬の拡大・検討によるセルフメディケーションの推進、バイオシミラーの使用促進、後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保などについて明記されています。薬剤師・薬局には、来年度から全国で稼働することになる第 8 次医療計画と密接に連動して、これらの実現に向けてさらなる取り組みが求められています。
このほか、創薬力強化に向けた革新的な医薬品の開発強化や、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うためのイノベーションの推進等と併せて、その推進のためとして、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し・検討も明記されています。
また、規制改革実施計画においては、これまで規制改革会議等で検討が求められてきた、在宅医療における円滑な薬物治療の提供（24 時間対応、訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非など）や調剤業務の一部外部委託（一包化業務）などについても明記されています。特に、訪問看護ステーションへの配置医薬品の拡充を求める声に対しては、医療関係職種が互いの専門知識と信頼関係に基づき連携する「チーム医療」による対応が不可欠であると訴えてきたところであり、今般の実施計画の決定にあたり、概ねご理解いただけたものと受け止めております。
本会としては、今般決定された基本方針 2023 ならびに規制改革実施計画の取りまとめにあたり、ご尽力いただいた関係各方面の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、本方針・計画を踏まえつつ、地域医療提供体制、地域医薬品提供体制、セルフメディケーションの支援や保健・公衆衛生サービス提供体制の向上等、薬剤師としての責務を果たし、社会から寄せられる期待に的確に応え、真に国民から信頼される薬剤師業務・医薬分業制度を実現すべく努めていく所存です。
