【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【2023.03.30配信】スギ薬局グループは３月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ／電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス（仮称）の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ／重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。

【電子処方箋】リフィル処方箋対応、特定地域で先行実証／技術解説書は今秋をメドに改訂

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。このうち、「リフィル処方箋」については技術解説書を今秋をメドに改訂した上で、医療現場に過度な負担がかからないよう、特定地域で先行実証し、対応施設の周知方法や導入期間の設定等について今後検討することとされた。

【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定／不足最大は福井、次いで青森、富山／主に病院で不足

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県 は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。

【薬学部偏差値問題】いくつかの思い違い／既設校偏差値は近年あまり変わっていない／河合塾・近藤治氏

【2023.03.29配信】受験シーズンを迎えた時期に、薬剤師の中で話題となったのが、「薬学部偏差値問題」だ。そこで、偏差値と薬学部の現状について、河合塾の教育研究開発本部主席研究員・近藤治氏に聞いた。１つ、薬剤師界隈を賑わせたテーマの１つに「薬学部の偏差値が下がってきている」というものがある。これに関して近藤氏は、歴史のある“既設校”に関しては「6年制化以降の偏差値はあまり変わっていない」との見方を示す。

【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ／「第１回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、３月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和５年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析／同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は３月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集 ハット事例収集・分析事業」（2022年7月～12月、第28回報告書）を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。

【厚労省】ゾコーバ錠の配分周知（その３）発出／３月31日から院外への適格性情報チェックリストなど不要に

【2023.03.29配信】厚生労働省は３月28日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠 125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）（その３）」を発出した。一般流通の開始に伴い、院外処方の際に薬局へ送付していた適格性チェックリストのほか、ゾコーバ登録センターに入力していた投与実績の報告などを不要とする。薬局間譲渡等については現在薬局間譲渡を認める方向で調整しており、その手続きや要件については告知が出るまでは、国購入品の薬局間譲渡に関しては引き続き行わないこととしている。

【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築／塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの１つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。３月１日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。

【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは３月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。

【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了／2026年2月までに

【2023.03.24配信】ウエルシアホールディングスは３月24日、2026年2月までに全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了すると公表した。 同社が策定・公表した「ウエルシア グループ健康宣言」の一環。

【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。

【第108回薬剤師国家試験の合格発表】合格者は前回から５名減少の9602名／合格率約１ポイント増の69.00％

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、令和５年２月18日及び19日に実施した、第108回薬剤師国家試験の合格者を発表した。

【京大附属病院とメディセオなど】医療機関と薬局を結ぶトレーシングレポートサービスを共同開発

【2023.03.22配信】京都大学医学部附属病院、株式会社ファインデックスと株式会社メディパルホールディングスの連結子会社である株式会社メディセオは、医療機関と近隣の薬局とのトレーシングレポートを連携するクラウドサービス「AAdE-Report(Adherence and adverse drug event report)」を共同開発(株式会社メディセオは共同開発をサポート)し、2023 年 3 月 13 日より運用を開始したと公表した。

【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8％、過去5年間で2番目に高い実績／花粉飛散量の前年増で

【2023.03.22配信】インテージヘルスケアは３月22日、「2023年2月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年2月度のOTC市場は前年比112.8％で、過去5年間で2番目に高い実績となった。花粉飛散量の前年増が影響し、鼻炎治療剤、アレルギー用目薬など関連薬効が大幅に伸長した。

【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加／日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書（案）」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。

【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」／改定の結果検証受けて

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。

【リフィル処方箋の実績】令和４年５月、薬局の受付回数全体の0.06%／中医協報告

【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）　「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、令和４年５月におけるリフィル処方箋の実績が報告された。

【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見

【2023.03.20配信】厚労省は３月17日に「第10回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の２つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。

【JACDS】最新2022年度ドラッグストア実態調査公表／市場規模は２％増の８兆7134億円

【20230.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月17日、定例会見を開き、最新となる「日本のドラッグストア実態調査」（速報）を公表した。それによると、市場規模は２％増の８兆7134億円となった。

【日本薬剤師会】電子版お薬手帳GLにパブコメ提出／金銭的インセンティブによるマーケティングを問題視

【2023.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開き、電子版お薬手帳ガイドラインに対するパブリックコメントを提出したことを明らかにした。その中でお薬手帳は社会的なインフラであることから、金銭的インセンティブを使ったマーケティングを問題視する意見を提示した。

【パキロビッド®パック】３月22日から一般流通へ／国購入分は３月28日までの発注で配分終了

【2023.03.15配信】厚生労働省は３月15日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（その２）（周知）」を発出。これまで国による購入・配分としていた同剤について３月22日から一般流通が開始されることに伴い、国購入分の配分は３月28日15時までの発注をもって終了とするとしている。

「手引き」作成し、動き出した薬剤師確保対策／日本病院薬剤師会 武田泰生会長インタビュー

【2023.03.15配信】日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど「病院薬剤師確保の取り組みの手引き」をまとめた。また、厚労省令和5年度事業として、都道府県における薬剤師確保のためのモデル事業の募集が始まる。対象は病院薬剤師に限らないが、武田日病薬会長は「国も都道府県に働きかけてくれている。それぞれの都道府県病院薬剤師会には（自治体に）しっかりとアプローチをかけてもらいたい。手引きを作成したタイミングで予算事業を組んでくれたことは、非常にありがたい」とし、薬剤師確保に向け目に見える形で情勢が動き出したとの認識を明らかにした。武田会長に薬剤師確保に向けた取り組み状況についてうかがった。（勇治郎）

【厚労省】後発薬の臨時的な取扱い、令和５年９月30日まで延長

【2023.03.14配信】厚生労働省は３月13日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出し、当該措置を令和５年９月30日まで延長する方針を示した。一部の供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする取扱いを令和５年３月31日までの間、講じていた。

【敷地内薬局の薬学教育への影響も指摘】岐阜薬科大学附属薬局が今春に閉局へ

【2023.03.14配信】敷地内薬局の問題を指摘する声が大きくなる中で、薬学教育への問題を指摘する声も挙がってきた。中部薬品は2021年9月1日に、岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局となる岐阜大学病院前薬局を開局。この大学病院前には実務実習や地域の薬学教育において役割を果たしてきた岐阜薬科大学附属薬局があったが、コロナ禍と敷地内薬局の影響で経営状態が悪化したことを理由に今年３月末をもって閉局されることになったという。日本薬剤師会の臨時総会の一般質問で、敷地内薬局が薬学教育にも影響をもたらしているとの指摘が出た。

【日本薬剤師会・山本信夫会長】規制改革に「薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」

【2023.03.13配信】日本薬剤師会は３月11・12日の両日、第101回臨時総会を開いた。この中の会長演述の中で、会長の山本信夫氏は、調剤業務の一部外部委託や訪問看護ステーションに配置可能な医薬品の対象範囲の拡大を求めている規制改革の要望に対して、薬剤師は「国民が安全に医薬品を提供できる環境を確保する、いわば“提供義務”を担う」として、「その責務が揺るがぬよう、会員をはじめ日本中の薬剤師の総力を結集して、理不尽な要求に対抗していかなくてはならない」との考えを示した。

【調剤報酬コロナ特例】コロナ治療薬の交付は「服薬管理指導料」２倍

【2023.03.12配信】政府は３月10日、新型コロナ対策本部を開催し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」を決定した。５月８日以降、5類感染症に移行することを踏まえて調剤報酬上の特例についても決定。自宅・介護保険施設等への対応の評価として、訪問対面500点、電話等200点(自宅・宿泊療養患者に薬剤を届けた上での訪問対面/電話等による服薬指導の特例)は、同じ点数での評価を継続する。また、薬局におけるコロナ治療薬の交付は「服薬管理指導料」を２倍とする（＋59点又は＋45点）。