【薬正堂】ヘルスケアloTサービス「わたしの温度」、沖縄県内の販売代理店に

【薬正堂】ヘルスケアloTサービス「わたしの温度」、沖縄県内の販売代理店に

【2023.04.05配信】薬正堂(沖縄県)は4月5日、ヘルスケアloTサービス「わたしの温度」に関して沖縄県内における総代理店契約を締結し、販売を開始すると公表した。


 すこやかホールディングスグループの株式会社薬正堂(本社:沖縄県沖縄市 代表取締役社長:宮里 敏行氏)は、経営方針「安心と満足の提供」を掲げ、「すこやか薬局」を県内39店舗展開している。

 同社では、専門知識を持つ薬剤師や管理栄養士を中心に「ファミリーフェスタ」や「健康講話」などのイベントを通じて地域の健康サポートに取り組んでいる。
 
 このほど、女性のパフォーマンス向上や健康経営の具体的かつ効果的な推進手段の一環としてトッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:添田 秀樹氏)が開発したヘルスケアloTサービス「わたしの温度」の県内における総代理店契約を締結し、販売を開始する。

 同社では「セルフモニタリングの重要性の啓蒙と、顧客の心身の状態に合わせた商品の紹介を推進することにより、顧客に寄り添ったサービスを展開して参ります」としている。


 「わたしの温度」は、専用ナイトブラのポケットに入れたウェアラブルデバイスが、寝ている間に女性特有の高温期・低温期を計測。データはスマートフォンに自動連携され、起床時に測定データと履歴、周期予測などをアプリケーションで確認できる。
 デバイス1万6500円(税込)、アプリは無料。専用ナイトブラ(1枚) 3300円(税込)。
 詳細は以下で確認できる。
URL:https://watashino-ondo.toppan-edge.co.jp/

 同社では月経やPMS、出産、不妊、更年期など、女性特有の健康課題について、女性の一生を通じてあらゆるライフステージで出現し、仕事や私生活に大きな影響を及ぼしていると指摘。この影響は、婦人科系疾患の経済的損失が年間6.37兆円(出典:日本医療政策機構)という数字もあり、女性社員への有効なサポート対策に悩む企業が多い現状もあるとしている。ヘルスリテラシー向上のためのセミナー実施は一時的な効果があるものの、継続的な効果が得られないことも課題となっていると指摘する。
 薬正堂は、8割を占める女性社員を対象に健康課題調査を実施した結果、心身の状態を把握することによって労働パフォーマンスが向上し、より積極的な女性活躍のサポートの必要性を認識したとする。そのような中、「わたしの温度」は、誰でも、気軽に、簡単に、女性特有の低温期・高温期といった温度リズムを自動計測でき、ストレス無く継続的に自身と向き合うことができるフェムテック・ソリューションであることから、セルフモニタリングを容易に継続できる点や、将来的なデジタルヘルスへの拡張性の観点を高く評価し、新しい健康文化の醸成に向けた理念も合致したことからこの度の採用にいたったと説明。薬正堂はすこやかグループパーパスの『誰もがしあわせに暮らす未来に、愛を。』を基に、女性がイキイキと活躍できる社会の実現に向けて販売推進事業を取り組んでいきたい考え。

 トッパンフォームズからのエンドースメントは次のようにコメントしている。

このたび薬正堂様のチャネルを通じて、沖縄県の皆様に、当社のヘルスケアIoTサービス「わたしの温度」をご提供する機会をいただき、大変感謝いたします。このサービスのフェムテックによる女性の温度リズムの自動計測が、心身状態の把握に繋がり、労働パフォーマンスの向上を実現する手助けになるものと考えます。今後、情報管理や分析サービスと組み合わせたデジタルヘルスへの拡張も進める予定です。薬正堂様の新しい健康文化の醸成に向けた理念のもと、女性が活躍できる社会の実現にこれからもお役に立てれば幸いです。

(トッパン・フォームズ株式会社 執行役員 新事業開発本部長 鳥越 秀氏)

この記事のライター

関連するキーワード


薬正堂

最新の投稿


【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針

【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める/厚労省方針

【2026.04.15配信】厚生労働省は4月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。


【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク

【薬局の倒産】2年連続で最多更新、8割が小規模/帝国データバンク

【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、2年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。


【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表

【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表

【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は4月9日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。


【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ/令和9年度診療報酬制度の調整で

【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ/令和9年度診療報酬制度の調整で

【2026.04.08配信】厚生労働省は4月8日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。


【東京都薬剤師会】JACDS・NPhAと医薬品提供体制強化事業で連携

【東京都薬剤師会】JACDS・NPhAと医薬品提供体制強化事業で連携

【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は4月3日、定例会見を開いた。この中で、医薬品提供体制強化事業において日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)および日本保険薬局協会(NPhA)と連携することを説明した。


ランキング


>>総合人気ランキング