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【21年度薬剤師国家試験】大学別“ストレート合格率”一覧/私大トップは京都薬科大学の87.5%

【21年度薬剤師国家試験】大学別“ストレート合格率”一覧/私大トップは京都薬科大学の87.5%

【2022.03.28配信】厚生労働省は3月24日、「第107回薬剤師国家試験」の合格発表を行った。そこで、ドラビズon-line編集部では文部科学省が公表している各大学の「2016年度入学時の入学者数」と国試の「新卒合格者数」によって“ストレート合格率”を推計してみた。あくまで機械的な計算。途中の留年者が一定数いても、国試では「新卒」としてカウントされるなど6年間での合格者を純粋に示さないので、留意が必要だ。計算上では私大トップは京都薬科大学の87.5%だった。


【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」/第100回節目の臨時総会で挨拶

【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」/第100回節目の臨時総会で挨拶

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は3月26日に「第100回臨時総会」を開いた。その中で挨拶した永田泰造会長は、今回の調剤報酬改定について、「近年にない大改革」だとの見方を示した。薬学管理料における 「モノから人へ」の推進を挙げ、「薬学的管理に関する業務の在り方が明確に示された」とし、「適正な薬物治療の貢献に向けて薬剤師の役割を充実させる」と評した。


【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑/「医療は対象外」のルール違反事例を懸念

【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑/「医療は対象外」のルール違反事例を懸念

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は3月26日、「第100回臨時総会」を開催した。「質疑・討論」の中で、大幅なポイント還元などを行っているPayPay払いについて、地区薬剤師会のメンバーから、「医療は対象外であり調剤の本人負担額においても対象外であるとのPayPay側の見解も得られているがドラッグストアで違反している事例がある」との声が挙がった。東京都薬剤師会では具体的な事例が確認できれば対応するとの考えを示した。


【東京都薬剤師会】薬剤交付支援事業、予定より早く締め切り/患者数急増で予算上限に到達

【東京都薬剤師会】薬剤交付支援事業、予定より早く締め切り/患者数急増で予算上限に到達

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は3月26日、「第100回臨時総会」を開催した。この中で、永田泰造会長はコロナ対応における薬局からの薬剤配送費などを支援する「薬剤交付支援事業」に関して予算上限に達し、予定よりも早く締め切ることになったことを報告した。本来は2月28日実施分までを見込んでいたが、2月中旬分の以降の実施分に関しては支払いが難しくなる見込みになったとした。


【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始/キリンと

【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始/キリンと

【2022.03.25配信】キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびウエルシア薬局は、「ボトル to ボトル」のリサイクルモデルの確立に向けて、使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始する。6 月から埼玉県内のウエルシア約 190 店舖で順次実施するもの。


【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を/有識者議員提出資料

【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を/有識者議員提出資料

【2022.03.24配信】内閣府は3月23日、「令和4年第3回経済財政諮問会議」を開き、会議資料を公開した。民間有識者は提出資料の中でウクライナ情勢等でリスクが顕在化した場合の迅速なマクロ経済運営の必要性を指摘したほか、医療・健康領域に関わる部分については、「社会保障給付の効率化と負担の増加抑制」や「健康寿命延伸による高齢者の厚生(well-being)向上と就労促進」などを提唱した。健康寿命延伸に関連しては、「可処分所得と国内投資の拡大を同時に追求することにより、脱炭素や健康寿命延伸など我が国の社会課題を解決し、新たなフロンティアを開拓すること」としている。


【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は3月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1%(244人)だった。


【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請/東京商工リサーチ調べ/法的手続きに移行する可能性も指摘

【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請/東京商工リサーチ調べ/法的手続きに移行する可能性も指摘

【2022.03.23配信】東京商工リサーチは3月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ADRは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。


【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。


【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは3月22日 、士別市(市長:渡辺 英次氏)との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。


【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月16日~2022年2月15日)を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3%、営業利益+7.5%などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。


【クスリのアオキHD】昨年6月に買収の「スーパーマルモ」をリニューアル、「クスリのアオキまりやま店」オープン

【クスリのアオキHD】昨年6月に買収の「スーパーマルモ」をリニューアル、「クスリのアオキまりやま店」オープン

【2022.03.23配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年6月に買収していた「スーパーマルモ」(茨城県土浦市)の店舗をリニューアルした「クスリのアオキまりやま店」をオープンした。生鮮などの売り場のほか、ヘルス・ビューティー商品を揃える。スーパーマルモは昨年6月にクスリのアオキHD子会社のナルックスが、会社分割(吸収分割)により一部事業を承継していたもの。


【カワチ薬品】栃木県と健康増進キャンペーン/歩数によって景品

【カワチ薬品】栃木県と健康増進キャンペーン/歩数によって景品

【2022.03.23配信】カワチ薬品は、栃木県などと協力して健康増進キャンペーンを行う。歩数によってポイントの付く「FUN+WALK アプリ」を提示することで同社店頭で「アミノバイタル」(味の素)をプレゼントする。「FUN+WALK アプリ」はスポーツ庁が主導するプロジェクト関連アプリ。


【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設/医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案

【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設/医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案

【2022.03.23配信】ツルハホールディングスはクリニック開業支援のホームページを開設した。対象は全国。ドラッグストアと調剤薬局を展開する同社のノウハウを活かし、ドクターの開業をサポート。「医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ」などを提案するとしている。


【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、「マイナス影響だがカバーできる範囲内」/調剤は変わらず成長ドライバー

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、「マイナス影響だがカバーできる範囲内」/調剤は変わらず成長ドライバー

【2022.03.22配信】ツルハホールディングスは3月22日、2022年5月期第3四半期(2021年5月16日~2022年2月15日)の決算説明会をオンラインで開催した。この中で、4月に予定されている調剤報酬改定が調剤事業に与える影響について質問が出ると、「マイナス影響ではあるが、カバーできる範囲内」との考えを示した。


【ドラッグストア協会】調剤外部委託への反対を改めて強調/業界紙の記事による誤解を懸念

【ドラッグストア協会】調剤外部委託への反対を改めて強調/業界紙の記事による誤解を懸念

【2022.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、内閣府の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)で議論されている調剤業務の外部委託に対して、協会として反対であることに改めて言及した。一部業界紙において、協会理事の発言が協会の意向であるような誤解を抱かれかねないため、改めて協会の姿勢を伝えたもの。


【東京都薬剤師会】5期目の日薬山本会長に期待/「若い人たちによってより活動的になるとよい」

【東京都薬剤師会】5期目の日薬山本会長に期待/「若い人たちによってより活動的になるとよい」

【2022.03.18配信】東京都薬剤師会は3月18日に定例会見を開いた。この中で5期目が決まった日本薬剤師会の山本信夫会長への期待を聞かれると、「立場上、答えてよいか分からない」とした上で、「山本会長もきっと考えられていることは、若い人たちがどんどん理事や常務理事などに入っていって、発言をしてもらうことだと思う。そういうふうにこの2年も変わってきた」と述べた。


【ドラッグストア協会】紀平薬剤管理官のセミナー報告/リフィル、「薬局が推進するというよりも出てきたものに信頼得る対応が先決」

【ドラッグストア協会】紀平薬剤管理官のセミナー報告/リフィル、「薬局が推進するというよりも出てきたものに信頼得る対応が先決」

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日、日本薬業研修センターなどとの定例合同記者会見を開いた。その中で、日本薬業研修センターは、3月11日に開かれた厚労省紀平哲也薬剤管理官のセミナー内容を報告した。セミナーの質疑応答の中で紀平氏は「リフィル処方箋を薬局薬剤師が推進していく方法があるか」との質問に対し、「リフィル処方せんを推進するのは誰か、何のために行うか。薬剤師・薬局がリフィル処方せんを推進するというより、まずは出てきたリフィル処方せんに対して、 きちんと患者や医師の信頼を得られるような対応をすることが先決である」と回答したとされる。


【東京都薬剤師会】都の地域連携薬局の申請が1月は倍増/調剤報酬改定の影響を推察

【東京都薬剤師会】都の地域連携薬局の申請が1月は倍増/調剤報酬改定の影響を推察

【2022.03.18配信】東京都薬剤師会は3月18日に定例会見を開いた。その中で会長の永田泰造氏は、東京都の地域連携薬局の申請件数が1月は60件程度となっており、直近の単月申請の平均的な30件から倍増になっていると話した。その背景について調剤報酬の地域支援体制加算の要件が一部、地域連携薬局の要件に揃えられたことで薬局の関心が高まっているのではないかと推察した。今後、地域連携薬局を毎年更新できる体制を多くの薬局がとることによって地域への貢献度を高めていきたい考え。


【ドラッグストア協会】市場規模が前年比6%増の8兆5408億円に/実態調査速報/過去3年で最高の伸び

【ドラッグストア協会】市場規模が前年比6%増の8兆5408億円に/実態調査速報/過去3年で最高の伸び

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、「第22回(2021年度)日本のドラッグストア実態調査(結果速報)」を公表した。それによると全体売上は前年比6.3%増の8兆5408億円となった。


【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙

【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。


【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。


【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証/6企業16店舗参加

【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証/6企業16店舗参加

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。


【薬剤師の数】前年より3.4%増の32万1982人/厚労省薬剤師統計概況/人口10 万対も9.0人増加

【薬剤師の数】前年より3.4%増の32万1982人/厚労省薬剤師統計概況/人口10 万対も9.0人増加

【2022.03.17配信】厚生労働省は3月17日、「令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は 前年より3.4%増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。


【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。


【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第4回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事(患者への契約責任)の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。


【太田薬事企画官】「オーダーメイドな情報提供を」/薬剤師のコアバリューテーマに講演

【太田薬事企画官】「オーダーメイドな情報提供を」/薬剤師のコアバリューテーマに講演

【2022.03.15配信】厚生労働省 医薬・生活衛生局 薬事企画官の太田美紀氏は3月15日、都内で「これからの薬剤師のコアバリューとは」と題して講演した。その中で、「多くの関係者から情報を入手し、薬剤師ならではの知識・経験によって患者個人に最適化された情報をアウトプットしていくことが重要になる」との考えを示した。オンラインセミナー「Pharmacy Leaders Day 2022」で講演したもの。


【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」/喜納取締役が講演

【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」/喜納取締役が講演

【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は3月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」(喜納氏)との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。


【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【2022.03.15配信】厚生労働省は3月8日、事務連絡「健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その4)」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。


【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング/一包化の外部委託に慎重意見

【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング/一包化の外部委託に慎重意見

【2022.03.14配信】厚生労働省は3月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第2回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。


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