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【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出/薬剤師確保明記

【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出/薬剤師確保明記

【2023.04.03配信】厚生労働省医政局は3月31日、「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を発出した。薬剤師確保に関しては「病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握」することや、「地域医療介護総合確保基金の積極的な活用を含め、地域の実情に応じた薬剤師の確保策について、可能な限り具体的に記載すること」と記載した。


【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める

【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡(令和5年3月31日一部改正)で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html


【厚労省_事務連絡】「連携強化加算」の新要件で疑義解釈/検査キットの販売の強化は地域との連携での対応も可

【厚労省_事務連絡】「連携強化加算」の新要件で疑義解釈/検査キットの販売の強化は地域との連携での対応も可

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について(その 46)」を発出し、「連携強化加算」の新要件として定めた検査キットの販売対応の強化について、地域の薬局や店舗販売業、自治体と連携・協力することで夜間休日対応を可能とする場合も認めるとした。ただし、連携を通じて地域住民が入手できるような販売体制を取っていることとした。


【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い/令和6年3月までは経過措置

【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い/令和6年3月までは経過措置

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について(その 46)」を発出した。この中で3月31日に新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」(GL)が出されたことから、服薬管理指導料算定における電子版の手帳の扱いについて記載した。原則GLの内容を満たしていることで紙媒体と同様の取り扱いとするとしつつ、令和6年3月末までは経過措置とした。


【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」(500 点)を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和5年7月 31 日をもって終了するとした。


【ロート製薬】歩行パターンセンサ企業に出資/「歩行寿命」の延伸実現に向けた取組み開始

【ロート製薬】歩行パターンセンサ企業に出資/「歩行寿命」の延伸実現に向けた取組み開始

【2023.04.03配信】ロート製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:杉本雅史氏)は2023年3月23日、足のモーションセンサーを開発・販売する株式会社ORPHE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:菊川裕也氏)からの第三者割当増資を引き受けて資本参加するとともに、医療法人社団青泉会下北沢病院(所在地:東京都世田谷区、理事長:久道勝也氏)の協力のもと、株式会社アシックス(本社:神戸市中央区、代表取締役社長CEO兼COO:廣田康人氏)、ORPHE、ロート製薬は、歩容データをもとにした健康寿命および歩行寿命延伸を目指した取組を行うことで合意したと公表した。


【厚労省】4月に127人の女性職員採用、女性比率44%/全体でも厚労省発足以来最大の283人採用

【厚労省】4月に127人の女性職員採用、女性比率44%/全体でも厚労省発足以来最大の283人採用

【2023.04.03配信】厚生労働省は4月採用の職員に関して、44%が女性であるとした。政府目標の30%を大きく上回る水準だとし、多くの女性を含め多様な人材の採用で組織の活性化などを目指したい考え。


【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【M&A】住友商事、首都圏で薬局運営の薬樹の全株式を取得

【2023.04.03配信】住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之氏)は、首都圏を中心に薬局を展開する薬樹株式会社(本社:神奈川県大和市西鶴間1丁目9番18号)の全株式を2023年3月31日付で取得したと公表した。


【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。


【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望/医薬品の安定供給で/「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」

【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望/医薬品の安定供給で/「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」

【2023.03.30配信】日本薬剤師会は3月30日に定例会見を開き、3月28日に公明党厚労部会に医薬品の安定供給に係る現状と課題について要望を行ったことを説明した。同テーマに関するヒアリングを公明党から受けた格好。


【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【2023.03.30配信】スギ薬局グループは3月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。


【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ/電子カルテ情報共有との整理も課題に

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ/電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス(仮称)の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。


【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ/重複チェックアラートの実効性高める

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ/重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。


【電子処方箋】リフィル処方箋対応、特定地域で先行実証/技術解説書は今秋をメドに改訂

【電子処方箋】リフィル処方箋対応、特定地域で先行実証/技術解説書は今秋をメドに改訂

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。このうち、「リフィル処方箋」については技術解説書を今秋をメドに改訂した上で、医療現場に過度な負担がかからないよう、特定地域で先行実証し、対応施設の周知方法や導入期間の設定等について今後検討することとされた。


【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定/不足最大は福井、次いで青森、富山/主に病院で不足

【厚労省】地域ごとの薬剤師偏在指標を策定/不足最大は福井、次いで青森、富山/主に病院で不足

【2023.03.29配信】厚生労働省は3月29日、「第13回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催。その中で最も薬剤師が不足している都道府県は福井県で偏在指標は0.74だった。偏在指標は小さいほど不足している状態。次いで青森県 は0.78、富山県0.80だった。今後は指標を目安として地域ごとで薬剤師確保計画が策定される見込み。


【薬学部偏差値問題】いくつかの思い違い/既設校偏差値は近年あまり変わっていない/河合塾・近藤治氏

【薬学部偏差値問題】いくつかの思い違い/既設校偏差値は近年あまり変わっていない/河合塾・近藤治氏

【2023.03.29配信】受験シーズンを迎えた時期に、薬剤師の中で話題となったのが、「薬学部偏差値問題」だ。そこで、偏差値と薬学部の現状について、河合塾の教育研究開発本部主席研究員・近藤治氏に聞いた。1つ、薬剤師界隈を賑わせたテーマの1つに「薬学部の偏差値が下がってきている」というものがある。これに関して近藤氏は、歴史のある“既設校”に関しては「6年制化以降の偏差値はあまり変わっていない」との見方を示す。


【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ/「第1回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ/「第1回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、3月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和5年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。


【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析/同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【薬局ヒヤリ・ハット事例】糖尿病治療剤の注射薬に関する事例分析/同一名称薬剤において複数のデバイスがある場合など取り違え11件

【2023.03.29配信】日本医療機能評価機構は3月27日、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集 ハット事例収集・分析事業」(2022年7月~12月、第28回報告書)を公表した。今回は、在宅自己注射の対象疾患が増えている中、薬局でも取り扱いが増えている糖尿病治療剤の注射薬の事例を分析している。薬剤取り違えと規格・剤形間違いの事例を合わせると11件あった。インスリン製剤はブランド名が同じでも、作用時間が異なる製剤やそれらの混合製剤、1mL当たりの単位数が異なる製剤がある。さらに、同一名称の薬剤に複数のデバイスがある製剤もあり、取り違えが起きやすいとしている。


【厚労省】ゾコーバ錠の配分周知(その3)発出/3月31日から院外への適格性情報チェックリストなど不要に

【厚労省】ゾコーバ錠の配分周知(その3)発出/3月31日から院外への適格性情報チェックリストなど不要に

【2023.03.29配信】厚生労働省は3月28日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠 125mg)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(周知)(その3)」を発出した。一般流通の開始に伴い、院外処方の際に薬局へ送付していた適格性チェックリストのほか、ゾコーバ登録センターに入力していた投与実績の報告などを不要とする。薬局間譲渡等については現在薬局間譲渡を認める方向で調整しており、その手続きや要件については告知が出るまでは、国購入品の薬局間譲渡に関しては引き続き行わないこととしている。


【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築/塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築/塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの1つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。3月1日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。


【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。


【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは3月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。


【厚労省】連携強化加算の要件の見直し/コロナ治療薬の対応を要件に

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し/コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は3月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、4月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は4月1日からだが、9月30日までの経過措置も設けている。


【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了/2026年2月までに

【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了/2026年2月までに

【2023.03.24配信】ウエルシアホールディングスは3月24日、2026年2月までに全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了すると公表した。 同社が策定・公表した「ウエルシア グループ健康宣言」の一環。


【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは3月23日、2023年5月期第3四半期(2022年5月16日~2023年2月15日)の決算説明会を実施した。


【第108回薬剤師国家試験の合格発表】合格者は前回から5名減少の9602名/合格率約1ポイント増の69.00%

【第108回薬剤師国家試験の合格発表】合格者は前回から5名減少の9602名/合格率約1ポイント増の69.00%

【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、令和5年2月18日及び19日に実施した、第108回薬剤師国家試験の合格者を発表した。


【京大附属病院とメディセオなど】医療機関と薬局を結ぶトレーシングレポートサービスを共同開発

【京大附属病院とメディセオなど】医療機関と薬局を結ぶトレーシングレポートサービスを共同開発

【2023.03.22配信】京都大学医学部附属病院、株式会社ファインデックスと株式会社メディパルホールディングスの連結子会社である株式会社メディセオは、医療機関と近隣の薬局とのトレーシングレポートを連携するクラウドサービス「AAdE-Report(Adherence and adverse drug event report)」を共同開発(株式会社メディセオは共同開発をサポート)し、2023 年 3 月 13 日より運用を開始したと公表した。


【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8%、過去5年間で2番目に高い実績/花粉飛散量の前年増で

【2023年2月度のOTC市場】前年比112.8%、過去5年間で2番目に高い実績/花粉飛散量の前年増で

【2023.03.22配信】インテージヘルスケアは3月22日、「2023年2月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年2月度のOTC市場は前年比112.8%で、過去5年間で2番目に高い実績となった。花粉飛散量の前年増が影響し、鼻炎治療剤、アレルギー用目薬など関連薬効が大幅に伸長した。


【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加/日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加/日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書(案)」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。


【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」/改定の結果検証受けて

【中医協】健保連・松本氏「リフィル、医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えた」/改定の結果検証受けて

【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。