【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出/地域支援体制加算の要件・点数同一に

【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出/地域支援体制加算の要件・点数同一に

【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は6月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。


認定薬局の診療報酬上の評価も要望

 協会が提出した要望書の内容は以下の通り。

■令和6年度診療報酬改定等に関する要望
2023年5月 一般社団法人 日本保険薬局協会

【総論】
○ 公定価格制度のもと、価格転嫁のできない薬局経営の特性に鑑み、光熱費をはじめとする 物価高騰に対応し、賃上げを可能とするため、十分なプラス改定を行うこと
○ 薬局グループの規模にかかわらず、個々の薬局が果たしている機能を評価する公平な調 剤報酬改定を行うこと

【重点事項】
1. 地域支援体制加算と調剤基本料類型の分離
 調剤基本料 1 以外の薬局の地域支援体制加算は、要件が厳しく設定されている一方で 点数は抑えられている。この要件・点数を、調剤基本料の如何に関わらず同一にすることまた、地域の医療環境に左右される夜間・休日対応実績要件(400 回/1 万受付)の緩和

2. 薬機法による認定薬局を診療報酬上評価すること
1 地域におけるがん患者への支援に大きな役割を果たす専門医療機関連携薬局の評価
2 在宅医療における麻薬や無菌調剤実績のある地域連携薬局の評価

3. 医薬品の安定供給と後発医薬品の継続的な使用促進に対する評価
 薬局における後発医薬品の使用啓発活動や、安定供給のための取引先等との情報連携、 医薬品管理、供給不安定時における迅速かつ丁寧な対応等の負担を踏まえた評価

【個別事項】
4. かかりつけ薬剤師制度の見直し
・かかりつけ薬剤師の在籍期間1年以上の要件緩和
・服薬管理指導料(かかりつけ特例)の代わりの薬剤師を予め指定しておく要件の廃止

5. 特定の疾患における服薬フォローアップの推進
 糖尿病や認知症等の特定の疾病において、服用中のフォローアップを行い、処方医と情 報連携することで、進行予防・重症化予防に寄与するプロセスを評価すること

6. 患者にとって安心で質の高い在宅医療の推進
1医療機関から薬局への退院時サマリ等の情報提供等のシームレスな情報連携を推進、
2医師の在宅訪問同行の際の処方設計過程における処方提案、情報提供等を評価
3認知症の人・家族を支えるための多職種連携や薬物治療上の成果を評価
4緩和ケア、ターミナルケアにおける多頻度訪問や高度薬学管理が必要な業務を評価

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。


【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出/かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど

【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出/かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど

【2026.07.17配信】厚生労働省は7月17日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈「その10」を公表した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求

【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求

【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


最新の投稿


【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。


【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。


【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。


【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。


【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【2026.08.27配信】厚生労働省は8月27日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、尿意切迫感改善薬の「バップフォーレディ」(大鵬薬品工業株式会社)のリスク区分について議論し、指定第2類医薬品とすることを了承した。


ランキング


>>総合人気ランキング