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【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約/ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約/ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏)は2月8日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィーク アイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。


【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換/「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換/「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【2022.02.07配信】2月7日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)」(WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。


リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」/病院薬剤師会・会見

リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」/病院薬剤師会・会見

【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は2月7日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。


【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出/「検討を早急に」進めること求める

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出/「検討を早急に」進めること求める

【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は2月4日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。


【セミナー開催】米国の薬局事情/主催・真野俊樹氏/テネシー州薬剤師協会のAnthony Pudlo氏が講演

【セミナー開催】米国の薬局事情/主催・真野俊樹氏/テネシー州薬剤師協会のAnthony Pudlo氏が講演

【2022.02.03配信】中央大学大学院教授の真野俊樹氏(医療経済学、医療経営学)の主催で、2月18日(金)朝9時〜に、「米国の薬局のDX化」をテーマにしたセミナーが開催される。テネシー州薬剤師協会のAnthony Pudlo氏が講演する。リフィル処方箋や調剤業務外注化の進んでいる米国の薬局事情には関心が集まりそうだ。


【薬剤師会】山本会長、“短冊”や規制改革への見解述べる/「今までと視点を変えた改定」

【薬剤師会】山本会長、“短冊”や規制改革への見解述べる/「今までと視点を変えた改定」

【2022.02.02配信】日本薬剤師会は2月2日、定例会見を開いた。この中で記者から中医協で提示されている2022年度調剤報酬の「個別改定項目」(通称:短冊)への見解を問われると、同会会長の山本信夫氏は「点数が入っていない状態での評価はできない」として、答申後に詳しい見解を述べる方針を示した。一方で、「今までと視点を変えた改定」との認識を示し、「全体がこれからの薬剤師の有り様を提示していると受け止めている」と話した。


【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申/「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申/「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。


【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な4箇所/分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の2」は算定可能に

【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な4箇所/分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の2」は算定可能に

【2022.02.02配信】厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な4箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。


【トモズ】コロナ検査事業、HPに事前チェック項目や「よくある質問と回答」を掲載

【トモズ】コロナ検査事業、HPに事前チェック項目や「よくある質問と回答」を掲載

【2022.02.01配信】ワクチン・検査パッケージの無料事業に協力しているトモズは、店頭での検査を希望する人に向けて、事前チェック項目や「よくある質問と回答」をホームページに掲載した。(https://www.tomods.jp/wp_home/wp-content/uploads/2022/01/01_20.pdf)無症状が薬局での検査対象であるなどの大原則のほか、検査に必要な本人確認書類なども説明している。店頭でイチから説明するよりも事前に情報を提供することで店頭での負担軽減につながりそうだ。


【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は1月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。


【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”(蟯虫の駆除薬)のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に

【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”(蟯虫の駆除薬)のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に

【2022.01.31配信】1月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(転用会議)では、「コンバントリン錠/ドライシロップ」(成分名;ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬)のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。


【ツルハ】コロナ検査事業の電話受付時間を午後に限定

【ツルハ】コロナ検査事業の電話受付時間を午後に限定

【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の1月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。


【中医協/個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める/「経過措置か供給停止品の除外を」

【中医協/個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める/「経過措置か供給停止品の除外を」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。


【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


【中医協/個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【中医協/個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。


【人事】トモズ/執行役員(商品部分掌)に水野博史氏(現・社長付)

【人事】トモズ/執行役員(商品部分掌)に水野博史氏(現・社長付)

【2022.01.27配信】トモズは1月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は2月1日。


【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添1に係る医薬品の適切な流通について(協力依頼)」を発出した。1カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110%以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。


【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ4区分になったのか<解説>

【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ4区分になったのか<解説>

【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限3回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。


【中医協】オンライン診療の評価、対面の9割水準か/対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【中医協】オンライン診療の評価、対面の9割水準か/対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の9割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。


【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更/評価拡充か

【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更/評価拡充か

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に名称変更することを示した。「服薬管理指導料」では、要件に「薬学的知見」や「継続的把握」を追加しており、評価拡充を示唆していることが考えられる。


【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止/替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価

【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止/替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。


【中医協】地域支援体制加算を4区分にすることを提示

【中医協】地域支援体制加算を4区分にすることを提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、地域支援体制加算を4区分にすることを示した。


【中医協】医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示

【中医協】医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示した。


【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価/「電子的保健医療情報活用加算」新設

【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価/「電子的保健医療情報活用加算」新設

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン資格確認導入の薬局を評価することを提示した。「電子的保健医療情報活用加算」を新設する。


【中医協】オンライン服薬指導の「1割以下」の制限撤廃提示

【中医協】オンライン服薬指導の「1割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連(日本経済団体連合会)などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。


【中医協】リフィル処方箋「上限3回」/処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【中医協】リフィル処方箋「上限3回」/処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域包括ケアシステムの推進のための取組」として、「リフィル処方箋の仕組み」を示した。処方箋に「リフィル可」チェック欄を新設し回数記入するもの。


【中医協】「退院時共同指導料の見直し」/情報通信機器活用の「医療資源の少ない地域に属する場合」の制限解除

【中医協】「退院時共同指導料の見直し」/情報通信機器活用の「医療資源の少ない地域に属する場合」の制限解除

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「退院時共同指導料の見直し」として、情報通信聞きの利用要件を緩和した。


【中医協】在宅の推進/訪問薬剤管理指導は主治医と連携する他の医師の指示も対象に追加

【中医協】在宅の推進/訪問薬剤管理指導は主治医と連携する他の医師の指示も対象に追加

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。訪問薬剤管理指導は主治医と連携する他の医師の指示も対象に追加した。


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