【厚労省】医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置

【厚労省】医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、医療機関・薬局向けに解熱鎮痛薬の安定供給に関する相談窓口設置をホームページに設置した。発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関、およびこれらからの処方せんを受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応する。 


小児用細粒やシロップ剤不足では錠剤を粉砕などの調剤上の取り組み考慮も

 この相談窓口の対象となる「医療機関・薬局」は、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方せんを受け付けている薬局。解熱鎮痛薬等(解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸)の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障を来たすとともに患者に迷惑を掛けてしまうおそれがある場合に対応する。

 相談は電子メールで受け付ける。

 具体的な流れとしては、相談を受けた厚労省から医薬品卸売業者へ納入調整の依頼をする。
 卸は必要な解熱鎮痛薬等を医療機関・薬局に販売。販売形式は通常取引同様、両者間で決定する。

 なお、厚労省では解熱鎮痛薬等について、買い込みは厳に控え、当面の必要量に見合う量のみの購入をするよう、事務連絡に記載している。
 また、解熱鎮痛薬として、アセトアミノフェン製剤だけでなく、代替薬として他の解熱鎮痛薬(イブプロフェン、ロキソプロフェンなど)の使用についても考慮をしてもらうことを要請している。
 また、小児用のアセトアミノフェン細粒やシロップ製剤の不足が生じた場合には、必要に応じ、5歳以上で錠剤が服用できる患者への錠剤の使用や、処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤とするなどの調剤上の取組みなども考慮してほしいとしている。

■厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html

この記事のライター

関連するキーワード


解熱鎮痛薬 安定供給

関連する投稿


【厚労省】薬価削除品目を報告

【厚労省】薬価削除品目を報告

【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。


【日病薬】後発薬の“企業指標”、「現場として選択の指標にもなる」/川上副会長

【日病薬】後発薬の“企業指標”、「現場として選択の指標にもなる」/川上副会長

【2023.12.13配信】日本病院薬剤師会は12月13日に会見を開き、同日の午前中に開かれた中医協での後発薬企業の評価に関わる“企業指標”についてコメントした。現場としても選択の指標になるとの考えを示した。


【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加/日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加/日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書(案)」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。


【厚労省疑義解釈送付(その39)】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【厚労省疑義解釈送付(その39)】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は1月13日、令和4年度診療報酬改定についての疑義解釈資料(その 39)を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。


【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから/“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから/“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【2022.12.22配信】「#薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。 「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。


最新の投稿


【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査

【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査

【2025.07.10配信】厚生労働省は7月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。


【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ

【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ

【2025.07.02配信】奈良県議会は7月2日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。


【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【厚労省】電子処方箋の新目標を公表

【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。


【日本薬剤師会】定時総会会長演述/岩月進会長

【日本薬剤師会】定時総会会長演述/岩月進会長

【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。


【OTC医薬品の遠隔販売】支援システム構築へ/MG-DX社

【OTC医薬品の遠隔販売】支援システム構築へ/MG-DX社

【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング