【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。


 加藤大臣は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、11月24日からまずはパキロビットの処方実績のある医療機関・薬局等から供給を始めたことを説明し、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。
 このうち発注のあった施設に対し約36,000人分をお届けしており、約2600人に投与がされたという。

 12月15日から都道府県が選定した医療機関・薬局において、広くゾコーバの取り扱いが可能となる。これに伴いゾコーバの供給量の増加が見込まれるため、12月12日に塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったとした。

 同剤については、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬であるとし、新たな治療の選択肢である同剤を含む治療薬の普及に向けて、引き続き取り組んでいく考えを示した。

 大臣会見詳細は以下の通り。

加藤大臣:
 先月11月22日に緊急承認され、11月24日から供給を開始いたしましたゾコーバについて、まずはパキロビットの処方実績のある医療機関・薬局等から供給を始めたところですが、昨日(12月12日)時点で約4,800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録し、このうち発注のあった施設に対し約36,000人分をお届けしており、約2,600人に既に投与がなされているところであります。
 今般、企業において必要な準備が整ったことから、12月15日から都道府県が選定した医療機関・薬局において、広くゾコーバを取り扱うことを可能といたします。
 また、これに伴いゾコーバの供給量の増加が見込まれるため、国民の皆様に安定的な供給が行えるよう、昨日塩野義製薬株式会社と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったところであります。これにより今後感染が拡大した場合でも、ゾコーバを必要とする方に対しより確実に処方することが可能となると考えております。
 本剤は低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬であります。新たな治療の選択肢である本剤を含む治療薬の普及に向けて、引き続き取り組んでまいります。私からは以上であります。

この記事のライター

最新の投稿


【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成

【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成

【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。6月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。


【東京都薬剤師会】資材不足「業務に影響」が94.8%

【東京都薬剤師会】資材不足「業務に影響」が94.8%

【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。


【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。


【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。


【骨太原案】「薬価改定を実施」

【骨太原案】「薬価改定を実施」

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。


ランキング


>>総合人気ランキング