【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録

【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。


 加藤大臣は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、11月24日からまずはパキロビットの処方実績のある医療機関・薬局等から供給を始めたことを説明し、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。
 このうち発注のあった施設に対し約36,000人分をお届けしており、約2600人に投与がされたという。

 12月15日から都道府県が選定した医療機関・薬局において、広くゾコーバの取り扱いが可能となる。これに伴いゾコーバの供給量の増加が見込まれるため、12月12日に塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったとした。

 同剤については、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬であるとし、新たな治療の選択肢である同剤を含む治療薬の普及に向けて、引き続き取り組んでいく考えを示した。

 大臣会見詳細は以下の通り。

加藤大臣:
 先月11月22日に緊急承認され、11月24日から供給を開始いたしましたゾコーバについて、まずはパキロビットの処方実績のある医療機関・薬局等から供給を始めたところですが、昨日(12月12日)時点で約4,800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録し、このうち発注のあった施設に対し約36,000人分をお届けしており、約2,600人に既に投与がなされているところであります。
 今般、企業において必要な準備が整ったことから、12月15日から都道府県が選定した医療機関・薬局において、広くゾコーバを取り扱うことを可能といたします。
 また、これに伴いゾコーバの供給量の増加が見込まれるため、国民の皆様に安定的な供給が行えるよう、昨日塩野義製薬株式会社と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったところであります。これにより今後感染が拡大した場合でも、ゾコーバを必要とする方に対しより確実に処方することが可能となると考えております。
 本剤は低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬であります。新たな治療の選択肢である本剤を含む治療薬の普及に向けて、引き続き取り組んでまいります。私からは以上であります。

この記事のライター

最新の投稿


【ウエルシアHD】池野隆光氏が会長兼社長に就任

【ウエルシアHD】池野隆光氏が会長兼社長に就任

【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは4月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。


速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判で地裁有罪判決】藤井被告懲役1年・執行猶予3年、新山・酒井両被告懲役6か月・執行猶予2年

速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判で地裁有罪判決】藤井被告懲役1年・執行猶予3年、新山・酒井両被告懲役6か月・執行猶予2年

【2024.04.18配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告、KKR札幌医療センター元事務部長・藤井浩之被告の判決公判が4月18日午前、札幌地裁で行われた。(ジャーナリスト・村上 和巳)


【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ/薬局間医薬品融通スムーズに

【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ/薬局間医薬品融通スムーズに

【2024.04.17配信】八戸薬剤師会(青森県)は4月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。


【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)が義務であるなどの制度の違いを解説した。


【ウエルシアHD】松本忠久社長が辞任/「私生活において不適正な行為」

【ウエルシアHD】松本忠久社長が辞任/「私生活において不適正な行為」

【2024.04.17配信】ウエルシアホールディングスは4月17日、代表取締役社長の松本忠久氏が辞任すると公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング