株式会社セルバが運営する薬剤師専門転職サービス「セルワーク薬剤師」では、自社が保有する求人データ（90,991件求人）をもとに分析を実施、その結果を発表した。
■「セルワーク薬剤師」サイト
https://phama.selva-i.co.jp
調査対象は正社員、年収（下限額）が設定されている求人に限定し、8月17日時点の同社求人サイトに掲載の求人を対象とした。調査求人数は3万1799件。調査方法は求人情報に記載の年収下限額を各都道府県ごと集計し、その平均額で比較した。下限額をベースに計算するため、実際の決定年収額よりも低い可能性が大きいことは前提となる。また、あくまで求人情報の表記上の結果となる。
その結果、年収下限額平均の全国平均は 441万5494円だったという。
都道府県別では以下の通り、トップ1～3位は西日本がランクインした。
1位 山口県（求人数：362） 4,861,464円
2位 長崎県（求人数：344） 4,846,163円
3位 鳥取県 （求人数：105） 4,828,190円
これら上位の県は平均と比較すると40万円以上の差が出ることとなった。
詳細版は以下サイトに記載されている。
https://phama.selva-i.co.jp/blog_phama/5656/
この中では大阪・東京は10位までの上位にはランクインせず、10位の秋田を除きほとんどが西日本の都道府県のランクインとなった。
一方、45～47位も西日本がランクイン。
45位 京都府（求人数：877） 4,223,409円
46位 奈良県（求人数：331） 4,216,949円
47位 徳島県（求人数：170） 4,187,059円
【薬剤師年収】山口県がトップ／求人情報から「下限額」集計／セルバ社調べ
【2023.09.01配信】３万超の薬剤師求人情報を解析した結果、年収下限額が最も高いのは山口県との結果が出たという。株式会社セルバが、自社で運営する薬剤師専門転職サービス「セルワーク薬剤師」(https://phama.selva-i.co.jp/)の求人データをもとに分析を実施したもの。
この記事のライター
関連する投稿
コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円
【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業／神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）は８月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
