【中医協】健保連・幸野氏退任挨拶／“思い残すこと”にフォーミュラリ／「後発薬80％は究極の目的ではなく必要なのは新薬の処方のあり方」

【2021.10.27配信】厚生労働省は10月27日に中央社会保険医療協議会 総会（第493回）を開いた。この中で同会をもって中医協委員を退任する健康保険組合連合会（健保連）理事の幸野庄司氏が退任に際した挨拶を行い、“思い残すこと”の一つとしてフォーミュラリを挙げた。「後発医薬品使用80％は究極の目的だとは思っていない。本当に必要なのは患者の多い生活習慣病の新薬の処方のあり方、フォーミュラリだ」と述べた。

【第２四半期】カワチ薬品、売上－2.8％、営業利益－31.8％／コロナ特需の反動減で

【2021.10.26配信】カワチ薬品は、2022年３月期第２四半期の連結業績を公表した。前年同期比は売上高は2.8％減、営業利益は同31.8％減などだった。

【薬王堂HD】西郷泰広氏が薬王堂のDX推進部長に／DX推進室を部に昇格

【2021.10.25配信】薬王堂ホールディングスは同社子会社の薬王堂のDX推進部長に西郷泰広氏が就く人事を公表した。DX推進室を部に昇格する。

【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資／「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献

【2021.10.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。

日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。

紀平薬剤管理官「フォーミュラリは重要」「“進めること”と“報酬で評価すること”を同列で話すと錯綜」

【2021.10.23配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、フォーミュラリに関してコメントし「フォーミュラリを進めていくことは一定重要」との考えを示した。その上で、「進めていくべきことと報酬で評価することを同列で議論すると錯綜するのでは」との見方も示した。日本フォーミュラリ学会が10月21日にオンラインで開いた設立シンポジウムで講演したもの。

【地域フォーミュラリ】「11月に始まる大阪府八尾市薬剤師会がモデルになる」／フォーミュラリ学会の今井氏

【2021,10.23配信】日本フォーミュラリ学会は10月23日、学会設立記念シンポジウムをオンラインで開催した。この中で、同学会理事長の今井博久氏（東京大学大学院）は、「今年11月に大阪府八尾市で地域フォーミュラリが始まる。これはモデルケースになるだろう」と指摘した。また、病院フォーミュラリに関しては、同じ地区に３病院で別々に作成されたケースがあるとして、「地域の医師会・薬剤師会と連携していないので地域フォーミュラリの概念が崩れかねない」との懸念を示した。

【中医協】「薬剤種類数が多い場合の評価」には異論相次ぐ／かかりつけは「かかりつけ薬剤師以外の対応」を許容の方向か

【2021.10.22配信】厚生労働省は10月22日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「調剤（その２）」を議論した。この中で、事務局が示した「薬剤種類数が多い場合に説明時間が長くなること」に関連する評価に対し、医師会や保険者から異論が出た。健保連や連合の委員からは、「これまでの対人シフトに逆行する」などとして、「明確に反対」の意見が示された。一方、「かかりつけ薬剤師以外の対応」の項目に関して、委員からは一定の理解を示す声が聞かれた。

【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【2021.10.21配信】スギ薬局（本社：愛知県大府市／代表取締役社長：杉浦克典氏）は10月20日、愛知県豊明市（市長：小浮正典氏）と地域活性化包括連携協定を締結した。

【店頭トレンド発信】池袋トレンドの中心、マツモトキヨシPart2店を直撃

【2021.10.21配信】マツモトキヨシ池袋Part2店は2019年11月にリニューアルオープンした新しいカタチの都市型店舗だ。体験・体感・発見をテーマとし、従来のドラッグストアでは感じることが出来ない体験を提供している。都内中心部の店舗に新たなモチーフを掲げて再スタートを切るのは企業側としても実験的な要素が大きい。人々に定着するまで時間がかかり、地域に馴染めず閉店のリスクもある中、2021年現在、コロナ禍に負けずに池袋の街を活気づけている。今回はリニューアル当初から注目していたマツモトキヨシPart2店を紹介。ここの店舗ならではのエンターテイメント性に富んだ魅力をお伝えする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1％、既存店−1.5％／月次の6ヶ月間累計は全店＋4.3%

【2021.10.21配信】サンドラッグは9月月次業績を公表した。それによると、全店+2.1％、既存店−1.5％だった。今年４月～9月の6ヶ月間累計では全店＋4.3％。

【マツキヨココカラ＆カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画／ウォーキングイベントなど実施

【2021.10.20配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。

【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催／遠見才希子医師が講演

【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日（土）に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。

【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験／科学技術振興機構のプログラム採択

【2021.10.19配信】スギ薬局は、2021 年度 科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されたと告知した。拠点名称は「家族が繋がる、人と IT 技術等が共生する健康街づくり実現拠点」。眼底画像等の解析を加えたマルチモーダルな時系列解析基盤構築とスギ薬局の調剤併設型ドラッグストアをキーステーションとした地域での実証研究を行い、日々の健康モニターによる未病早期発見／先制医療の実現に向け研究開発を進めるという。診断・IT技術の創出だけでなく、行動変容、サービスの提供までを掲げた、健康支援が提供できる街づくりを目指す。

【９月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％／4ヶ月間累計は全店＋5.0％

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％だった。今期６～９月までの4ヶ月間累計は全店＋5.0％。

【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3／ライフステージで必要なソリューション提案を

【2021.10.18配信】ホルモン補充療法を取り入れる女性が、海外に比較すると極めて少ないのが日本だ。ホルモン補充療法は医療領域だが、背景にあるのは「女性の健康はホルモンに大きく影響を受ける」という認識の低さではないだろうか。このことはドラッグストアや薬局の店頭からも伝えていく必要がある。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。

【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展 東京）で講演したもの。

【地域連携薬局調査】「医療機関に対する情報提供実績」月平均は「10回未満」が63.2％／東京都薬剤師会調査詳報

【2021.10.12配信】東京都薬剤師会は会員薬局を対象に、地域連携薬局に関する意識調査を行った。その内容を詳報する。　地域連携薬局の申請状況については「届け出をしたい気持ちはあるが、満たしていない項目がある」71％である一方、最大のハードルは「月30回」の報告だった。「医療機関に対する情報提供実績」は月平均が「10回未満」が63.2％だった。

【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」

【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。

【東京都薬剤師会】生涯研修プロバイダーの申請／e-ラーニング含め独自の研修実施

【2021.10.11配信】東京都薬剤師会は、生涯研修プロバイダーの申請が受理されたとした。e-ラーニングを含め独自の研修を実施していく予定。

【コロナ特例加算】10月以降の補助金申請を厚労省が通知／申請は11月から／領収書提出は省略

【2021.10.11配信】2021年９月末日までを期限としていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の終了に伴い、感染防止対策に対して補助金での支援が決まっていた。厚労省は「感染拡大防止継続支援補助金」の申請を11月から開始するとして申請方法などを通知した。申請受付は2021年11月１日から2022年１月31日まで。補助金の対象期間は10月１日から12月31日までの分。申請手続きの負担軽減などの観点から、領収書の提出は省略するなどの措置を講じている。

【新生堂薬局】医療用抗原検査キットの販売を開始／価格は1980円（税込）

【2021.10.11配信】新生堂薬局は新型コロナウイルス医療用抗原検査キット（体外診断用医薬品）の販売を開始した。価格は1980円（税込）としている。

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。