【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」

　日本チェーンドラッグストア協会は11月25日、池野隆光会長名で自由民主党宛に「政策に関する要望書」を提出した。

　要望の背景として、コロナがもたらした影響も加味し、抜本的な変革が必要となっているとしている。要望書では次のように記述している。

　「新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我が国における緊急時の医療提供体制は世界にその脆弱性を露呈することとなりました。医療の受け皿が一部の負担に集中し全体として機能しない中、長期にわたる緊急事態宣言の発出は、日本経済に大きな打撃を与えるに至りました。あらためまして、平時における医療体制の充実とともに、緊急時における柔軟な医療提供体制の整備、および生活基盤を脅かすことなく経済活動を継続するための事業環境の構築について、抜本的な変革が必要と認識しております。
　当協会では、医療資源を有効活用することでコロナ禍を経験したわが国の医療体制をさらに充実させ、 緊急時における国民の経済活動を阻むことなく継続するため、以下の項目について要望いたします」


　要望は、「医療提供体制の充実(感染症有事含む)に係る要望」と「日本経済の活性化に係る要望」の２つの柱になっている。

　「医療提供体制の充実(感染症有事含む)に係る要望」では以下の２つを求めた。
1. 検査体制充実等の対応力強化の観点から、
　◇ 医療用抗原検査キット等検査・診断薬のOTC(一般用医薬品)化
2. 医療人材の確保等の対応力強化の観点から、
◇ ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現

　「日本経済の活性化に係る要望」では、３つを求めた。
3. 国民皆保険の堅持とセルフメディケーション促進、女性の活躍応援等の観点から、
　◇ 緊急避妊薬等医療用医薬品のスイッチOTC化
　◇ 患者の通院にかかる負担を軽減するリフィル処方の導入
4. 行政の効率化を促進する観点から、
　◇ 都道府県等の行政手続書類における書式の統一化