2018年度改定などでは大型門前薬局などの適正化目的で外枠で調剤報酬が引き下げられたことがある。
2020年度改定ではこの“外枠”を解消していた。
次回2022年度改定での“外枠”の行方に注目が集まる中、会見で次期改定への現時点での方針を聞かれた山本信夫会長は、予算の大枠が決まらないうちは議論に限界があるとの見方を示した上で、「今はあらゆるものをひろって議論しているという感じを受けているが、言えることは薬剤師会・薬剤師として評価してほしいという項目と、社会的にみてここは何なんだという項目がある」と述べた。
加えて、「われわれとして申し上げておきたいことはいろいろ議論はあるが、技術料率に合わせた各科バランスを維持した改定と、それから外枠で２回ほど大変大きな額を下げられたことがあるが、財務的にはいいのかもしれないが、あの手はもう使ってほしくないということが基本的な線だ。（外枠は）やり方としてはフェアではないと思っている」と述べた。
「薬局のあるべき姿を目指しながら点数配分を求めていきたい。調剤料についてもずっと言われてきた中で、2024年度、2026年度に向けて少しずつ方向転換をしていくことになるのだろうと思っている」（山本会長）と述べた。
「公平な医科・歯科・調剤の１：１.１：0.3という比率の維持、また外枠は避けていただきたいという話についてはしている」とした。
一方、中医協で「敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げ」を提案したことについては、森昌平副会長は「そもそも敷地内薬局には反対している。さまざまな対応をしてきて、基本料を下げるという対応をしてきたが、その流れが止まらない中で、ビジネスモデルをとめるための方策として同一グループの引き下げだけでなくあらゆる手段を使ってという趣旨の中で発言したもの。日本薬剤師会としてしっかりそれを止めたい。そのために何ができるかはまだわからないところもあるが、手をつけていきたいということ」とした。
加えて山本信夫会長は、「昭和49年に薬価差依存からの脱却と薬づけの医療をなおそうという謳い文句の中で今の医薬分業の形がスタートした。その後、50年代の半ばに第２薬局問題が浮上した。その時の最大のターゲットは国立病院の財団だった。何度とない意見の中で、平成元年に一定の終止符が打たれたが、そこから30年経って元に戻っているというのが私の偽らざる心境だ。こんなものを作っていること自体が間違っている。間違ったことなので、ここは引かない。ただ費用としてどうするのかと、状態としての敷地内薬局というのはまた別の議論。これを改定の中で話そうとすると評価を引き下げるということしかないのかもしれないが、そもそも薬事として、こういう形態を薬局として認められるのかという議論をしっかりしないといけない」と述べた。
グループに勤務する薬剤師からの抵抗感もあるとの指摘については、「働いている方々は悪いと思っていないで働いていると思う。問題はそういう形態をつくること。それはしっかり私どもとしては言わないといけない。同一グループの引き下げについては診療報酬上の問題であり、どこまでできるかはわからない。その前に存在していること自体、いかがなものかと。そういう意味でまさに不快である」（山本会長）と述べた。
＜編集部コメント＞是々非々の姿勢をみせた「“外枠”回避」の発言
大型門前薬局の引き下げとなる“外枠”を回避すべきだと山本会長が語ったことに、「意外だった」といえば失礼になるだろうか。
「個人薬局の集まり」と揶揄されることの多い日本薬剤師会だが、そうであるなら、易々と外枠引き下げを受け入れる選択肢もあるはずだからだ。
しかし山本会長は「外枠はフェアでない」と述べ、一方で敷地内薬局については理念に反することで徹底抗戦の姿勢を示した。「是々非々」の姿勢を見せたように思う。
日本薬剤師会のミッションは、時代の変化の中でも薬剤師という職能が社会から評価される環境をつくることだと思っている。短期的に勤務薬剤師を苦境に置くように見える敷地内薬局の評価引き下げ提案の施策も、もしかしたら長期的には勤務薬剤師にプラスとなる施策になる可能性はないだろうか。
本当に是々非々で進められるのか。“外枠”の行方を見守りたい。
