【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。

【東京都薬剤師会】新副会長も会見／「自発的な薬剤師の活動支える研修していく」

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日に定例会見を開き、新会長の髙橋正夫氏のほか、今期から副会長に就任した一瀬信介氏、髙松登氏、宮川昌和氏、小野稔氏なども参加。髙橋新会長を支えるとともに、管掌業務部のことだけでなく、横のつながりを重視して活動していきたいとの考えを示した。

【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）

【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長 堤 幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。

【沢井製薬】凸版印刷とPHR の利活用事業で協業

【2023.07.06配信】沢井製薬（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村 元彦氏）は７月５日、凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴氏）と、新たな健康支援サービス提供の開発に向けた協業を検討していくことで合意したと公表した。2024 年の社会実装を目指す。

【日本薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）へコメント

【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、公表された、いわゆる調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（GL）に対する受け止めについてコメントした。

【日本薬剤師会】地域連携薬局と調剤報酬の紐づけに否定的見解

【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。

【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案／予算執行調査

【2023.07.04配信】財務省は６月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。３月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。

【トモズ】 プライバシーに配慮した投薬カウンターの「薬局トモズ東伏見店」（東京都西東京市）オープン

【2023.07.03配信】トモズは７月１日、「薬局トモズ東伏見店」（東京都西東京市）をオープンした。 プライバシーに配慮した投薬カウンターなどが特長。

【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出／地域支援体制加算の要件・点数同一に

【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。

【PMDA】医薬関係者からの副作用等報告の動画作成・公開／誤送信のリスクもない「報告受付サイト」周知で

【2023.06.29配信】独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）は医薬関係者からの副作用等報告がサWEBからできる「報告受付サイト」を紹介する動画を作成し、今年５月から公開している。

【文科省薬学教育事業】４大学が選定／山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど

【2023.06.28配信】文部科学省は６月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、４件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。

【障害発生時対応】経験の薬局の半数が「業務停止」／クラウドサービス提供開始のウィーメックス調べ

【2023.06.28配信】ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は６月28日、災害・障害発生時における運用継続支援サービス「Medicom Cloud運用継続サービス」を薬局向けに提供開始。併せて薬局1000軒を対象に行ったアンケート結果も公表した。それによると、約４軒に１軒は災害や障害を経験し、その半数近くが業務停止を余儀なくされていた。

【東京都】危険ドラッグ新たに３成分指定

【2023.06.28配信】東京都薬務課は６月21日に定例会見を開き、新たに３成分を知事指定薬物にしたことを説明した。この３成分はその後、厚労省でも指定されている。都では今後も都民の健康を守る観点で情報収集、評価していきたい考え。

【厚労省_局長級以上_人事異動】医薬・生活衛生局長に城克文氏

【2023.06.27配信】厚生労働省は６月27日、局長級以上の人事異動を公表した。発令は７月４日付け。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は？

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。

【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始

【2023.06.26配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、税込550円均一の同社のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』について、同社グループ以外の薬局を対象とした取引を開始したと公表した。

【日薬総会】岐阜県薬、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及

【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中で岐阜県薬剤師会は、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及した。

【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」／総会会長演述で

【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の「試験的運用」に反対する要望書提出／厚労省医薬品審査管理課長へ

【2023.06.23配信】「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月23日、厚労省に要望書を提出した。厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討が進んでいる緊急避妊薬のOTC化に関わる「試験的運用」に反対し、全国的なOTC化早期実現を求めるもの。

【OTC薬_５月の市場】総合感冒薬など前年2桁増／インバウンド店の貢献も

【2023.06.22配信】インテージヘルスケアは6月22日、「2023年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年5月度のOTC市場は前年比112.4％で、過去5年間で最も高い実績となった。インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬などの薬効が好調だった。

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。

【中医協】保険者「過度な薬価差について突っ込んだ議論を」／有識者検討会の報告書受けて

【29023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和６年度の薬価改定のスケジュールや主な課題などについて議論した。この中で保険者側である１号委員の全国健康保険協会（協会けんぽ）理事長の安藤伸樹氏は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に関連して、過度な薬価差が発生する問題と薬価差の偏在の問題について「突っ込んだ議論が必要」との考えを表明した。

【中医協】「急性期充実体制加算」の届出困難理由に"敷地内薬局"

【2023.06.21配信】厚生労働省は６月21日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、令和４年度調査結果（速報）を公表した。その中で「急性期充実体制加算」の届出困難理由について敷地内薬局への対応として導入された経緯のある「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係の賃貸借取引がないこと」との要件を挙げる回答が多かったと報告された。

【チェーンドラッグストア協会】松本清雄氏（マツキヨココカラ&カンパニー社長）が新理事入り

【2023.06.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に通常総会を開き、組織人事などを決定した。松本清雄氏（マツキヨココカラ&カンパニー 代表取締役社長）が新理事入りした。今年は改選期ではないが、理事企業の事情により交代があったものとしている。

【日薬】骨太方針へのコメント公表／「社会保障財源の拡充は必要」

【2023.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。

【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【2023.06.16配信】政府は６月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。調剤業務の一部外部委託に関しても記載され、法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討するとされた。「令和５年度以降早期に検討・結論」とされた。また、特区事業とはされなかったが、特区も関連する取組とされた。

【骨太方針閣議決定】トリプル改定、「物価高騰・賃金上昇」踏まえた「必要な対応」明記

【2023.06.16配信】政府は６月16日、「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）などをとりまとめ、その後開いた臨時閣議で閣議決定した。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記した。原案では負担について「抑制の必要性を踏まえ」との記載があったが、「抑制」というネガティブな記述から変更があった。