セミナー概要は以下の通り。
・タイトル：2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX
・開催日時：2023年８月25日（金）19:00〜20:30
・開催方法：Zoomによるリアルタイムでのオンライン配信
・申し込み：セミナー概要ページより申し込みできる。
https://bit.ly/3JPam2D
セミナープログラム（予定）は以下の通り。
・19:00～講師紹介、ご講演
・20:00～質疑応答
・20:30 終了
ウィーメックスでは、2024年の調剤報酬改定に向けてさまざまな議論が進んでいる中、2025年に向けた地域医療構想の実現を目指し、政府は「ポスト 2025年の医療・介護提供体制の姿」や、医療DX推進本部等による医療DXを推進していると指摘。2024年の同時報酬改定では薬局経営にも大きな影響を与えると予想されているとしている。
その上で、今回のセミナーでは、薬局DXを推進する新しいサービスを先駆けて導入し、患者と常につながっておける環境づくり、切れ目のない情報共有関係を構築してきた株式会社わかばの杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXにより可能になった薬局価値の差別化やSNSを活用した集客や物販への取り組みなどについて、実績を交えながら紹介するという。
講演後は、パネリストの方や視聴者の皆様からの質疑応答のコーナーも設け、今後の薬局の在り方について議論・意見交換を行う予定。
講師の杉本修康氏の略歴は以下の通り。
株式会社わかば 代表取締役社長。1987年生、神奈川県出身。薬剤師国家試験に合格後、渡米。University of La Verne大学院に進学し、MBA（経営学修士）を取得。その後、マーケティングコンサルや医療機器の貿易商社など数社を経験。2017年、株式会社わかばに入社し、保険薬局の価値最大化を目指す。翌年、株式会社フルタイズを創業、代表取締役に就任。2022年、株式会社わかば 代表取締役社長に就任。
パネリスト（予定）は以下の通り。
保険薬局経営者連合会より
会長 山村 真一 氏（プライマリーファーマシー）
日本コミュニティファーマシー協会より
理事 篠原 久仁子 氏（フローラ薬局）
浅草薬剤師会より
監事 坂口 眞弓 氏（みどり薬局）
次世代薬局研究会より
医療政策委員会委員長 日髙 玲於 氏
薬局支援協会より
代表理事 竹中 孝行 氏（バンブー）
薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」
【2023.08.08配信】 ＰＨＣホールディングス株式会社（本社：東京都港区）傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は、2023年８月25日（金）19時より、株式会社わかば 代表取締役 杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。
この記事のライター
関連する投稿
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【PHRを含めた地域連携システム】東邦大学医療センター佐倉病院に導入／東和薬品とTIS
【2025.02.19配信】東和薬品とTISは2月18日、両社共同でシステム「ヘルスケアパスポート」を邦大学医療センター佐倉病院に導入したと公表した。同システムはTISが提供しているもので、PHRを含む地域医療連携システムであり、同社は「外来がん化学療法の副作用症状の報告負担を軽減することで薬局・病院の薬剤師によるタイムリーな連携と患者さんに寄り添ったケアの実現」に資するものとしている。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表／面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月５日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
