【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認／令和４年前期にパブコメ

【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。

【日本薬剤師会】離島での薬剤師不在時の医薬品提供「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整」／政策提言での地域医薬品提供計画の重要性を指摘

【2022.04.01配信】日本薬剤師会は4月１日に定例会見を開いた。この中で、離島等の診療所で医師や薬剤師が不在の際に看護師がPTPシートのままでの医薬品の提供を認める通知が発出されたことに関連し、「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整している」などと述べ、こうした事例が全国で広がらない対策を検討していることをにじませた。また、政策提言に掲げた地域医薬品提供計画を挙げ、改めて公的な計画のもとで過不足のない医薬品提供体制を構築すべきとの考えを示した。

【日本薬剤師会】調剤の外部委託「問題点は指摘している」／WGで容認意見に異論なかった等の業界紙報道に違和感

【2022.04.01配信】日本薬剤師会（日薬）は４月１日に定例会見を開き、前日の３月31日に行われた厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（薬剤師WG）について言及し、「日薬として問題点を指摘している」と強調した。議論の中で「一律に禁止するものではないとの意見に異論はなかった」とする一部業界紙報道に対しコメントしたもの。

【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に

【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。

【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可／原本は医療機関から送付

【2022.03.31配信】厚労省は３月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。

【 I&H】「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」立ち上げ

【2022.03.31配信】I&H は３月31日、「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を立ち上げたと公表した。一般社団法人上尾伊奈地域薬剤師会、日本薬科大学と共同で「次世代の薬剤師を考える会」を立ち上げ、その活動の一環として「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を開催する。

【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算

【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。

【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい／安部好弘理事が質疑応答

【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は３月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。

【厚労省】若者向け性や妊娠の健康相談支援サイトを公開／相談窓口も紹介

【2022.03.29配信】厚生労働省子ども家庭局母子保健課は３月29日、若者向けの性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開した。正しい情報を掲載するほか、相談窓口も紹介している。

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。

【寒かった２月】ドラッグストアで「カイロ」が前年同月比64.5%増／True Data調べ

【2022.03.29配信】True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、 代表取締役社長：米倉裕之氏）は、同社の統計データをもとにドラッグストア等における2022年2月の売り上げ伸長カテゴリを発表した。２月は前年同月と比べ、「使い捨てカイロ」など、体が温まる商材の売り上げが伸長したという。

【事業再生ADR申請報道のクラフト】「売上３割減の報道は事実相違」／実際はマイナス1.5％

【2022.03.29配信】「さくら薬局」を運営し、事業再生ADRを申請したと報じられているクラフトは３月28日、同社の2021年３月期の売上について1907億円（前年比-1.5％）であり、前年比３割以上の減収との報道を否定した。

【ウクライナ支援】日本病院薬剤師会、約270万円を送金／FIP通じてウクライナの薬剤師を支援

【2022.03.29配信】日本病院薬剤師会は３月29日、ウクライナの薬剤師等と支援する目的で約270万円の送金を行ったと発表した。

【21年度薬剤師国家試験】大学別“ストレート合格率”一覧／私大トップは京都薬科大学の87.5％

【2022.03.28配信】厚生労働省は３月24日、「第107回薬剤師国家試験」の合格発表を行った。そこで、ドラビズon-line編集部では文部科学省が公表している各大学の「2016年度入学時の入学者数」と国試の「新卒合格者数」によって“ストレート合格率”を推計してみた。あくまで機械的な計算。途中の留年者が一定数いても、国試では「新卒」としてカウントされるなど６年間での合格者を純粋に示さないので、留意が必要だ。計算上では私大トップは京都薬科大学の87.5％だった。

【東京都薬剤師会】永田会長、今調剤報酬改定「近年にない大改革」／第100回節目の臨時総会で挨拶

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日に「第100回臨時総会」を開いた。その中で挨拶した永田泰造会長は、今回の調剤報酬改定について、「近年にない大改革」だとの見方を示した。薬学管理料における 「モノから人へ」の推進を挙げ、「薬学的管理に関する業務の在り方が明確に示された」とし、「適正な薬物治療の貢献に向けて薬剤師の役割を充実させる」と評した。

【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑／「医療は対象外」のルール違反事例を懸念

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日、「第100回臨時総会」を開催した。「質疑・討論」の中で、大幅なポイント還元などを行っているPayPay払いについて、地区薬剤師会のメンバーから、「医療は対象外であり調剤の本人負担額においても対象外であるとのPayPay側の見解も得られているがドラッグストアで違反している事例がある」との声が挙がった。東京都薬剤師会では具体的な事例が確認できれば対応するとの考えを示した。

【東京都薬剤師会】薬剤交付支援事業、予定より早く締め切り／患者数急増で予算上限に到達

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は３月26日、「第100回臨時総会」を開催した。この中で、永田泰造会長はコロナ対応における薬局からの薬剤配送費などを支援する「薬剤交付支援事業」に関して予算上限に達し、予定よりも早く締め切ることになったことを報告した。本来は２月28日実施分までを見込んでいたが、２月中旬分の以降の実施分に関しては支払いが難しくなる見込みになったとした。

【ウエルシア薬局】ペットボトルのリサイクルに関する実証実験を開始／キリンと

【2022.03.25配信】キリンホールディングスとキリンビバレッジ、およびウエルシア薬局は、「ボトル to ボトル」のリサイクルモデルの確立に向けて、使用済みペットボトル容器回収の実証実験を開始する。6 月から埼玉県内のウエルシア約 190 店舖で順次実施するもの。

【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を／有識者議員提出資料

【2022.03.24配信】内閣府は３月23日、「令和４年第３回経済財政諮問会議」を開き、会議資料を公開した。民間有識者は提出資料の中でウクライナ情勢等でリスクが顕在化した場合の迅速なマクロ経済運営の必要性を指摘したほか、医療・健康領域に関わる部分については、「社会保障給付の効率化と負担の増加抑制」や「健康寿命延伸による高齢者の厚生（well-being）向上と就労促進」などを提唱した。健康寿命延伸に関連しては、「可処分所得と国内投資の拡大を同時に追求することにより、脱炭素や健康寿命延伸など我が国の社会課題を解決し、新たなフロンティアを開拓すること」としている。

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表／8.1％が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は３月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後（2020年２月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1％（244人）だった。

【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請／東京商工リサーチ調べ／法的手続きに移行する可能性も指摘

【2022.03.23配信】東京商工リサーチは３月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ＡＤＲは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。

【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定／地元の土木事業企業も参画

【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは３月22日 、士別市（市長：渡辺 英次氏）との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。

【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3％／来店頻度減少など影響

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績（2021年5月16日～2022年2月15日）を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3％、営業利益＋7.5％などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。

【クスリのアオキHD】昨年６月に買収の「スーパーマルモ」をリニューアル、「クスリのアオキまりやま店」オープン

【2022.03.23配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年６月に買収していた「スーパーマルモ」（茨城県土浦市）の店舗をリニューアルした「クスリのアオキまりやま店」をオープンした。生鮮などの売り場のほか、ヘルス・ビューティー商品を揃える。スーパーマルモは昨年６月にクスリのアオキHD子会社のナルックスが、会社分割（吸収分割）により一部事業を承継していたもの。

【カワチ薬品】栃木県と健康増進キャンペーン／歩数によって景品

【2022.03.23配信】カワチ薬品は、栃木県などと協力して健康増進キャンペーンを行う。歩数によってポイントの付く「FUN＋WALK アプリ」を提示することで同社店頭で「アミノバイタル」（味の素）をプレゼントする。「FUN＋WALK アプリ」はスポーツ庁が主導するプロジェクト関連アプリ。

【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設／医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案

【2022.03.23配信】ツルハホールディングスはクリニック開業支援のホームページを開設した。対象は全国。ドラッグストアと調剤薬局を展開する同社のノウハウを活かし、ドクターの開業をサポート。「医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ」などを提案するとしている。

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、「マイナス影響だがカバーできる範囲内」／調剤は変わらず成長ドライバー

【2022.03.22配信】ツルハホールディングスは３月22日、2022年５月期第３四半期（2021年５月16日～2022年２月15日）の決算説明会をオンラインで開催した。この中で、４月に予定されている調剤報酬改定が調剤事業に与える影響について質問が出ると、「マイナス影響ではあるが、カバーできる範囲内」との考えを示した。

【ドラッグストア協会】調剤外部委託への反対を改めて強調／業界紙の記事による誤解を懸念

【2022.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、内閣府の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）で議論されている調剤業務の外部委託に対して、協会として反対であることに改めて言及した。一部業界紙において、協会理事の発言が協会の意向であるような誤解を抱かれかねないため、改めて協会の姿勢を伝えたもの。