【激論:規制改革と薬局vol.2】I&H 取締役 岩崎英毅氏「薬剤師の聖域はどこなのか」/自社では“国民が必要とするところに開局”の原則に立ち返り出店する 

【激論:規制改革と薬局vol.2】I&H 取締役 岩崎英毅氏「薬剤師の聖域はどこなのか」/自社では“国民が必要とするところに開局”の原則に立ち返り出店する 

【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏<独立系薬局経営者の立場から>■I&H 取締役 インキュベーション事業本部長 岩崎英毅氏<大手調剤チェーン企業の立場から>■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏<ドラッグストア企業の立場から>■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏<アカデミアの立場から>■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏<システム企業の立場から>【全5回】


 岩崎 I&H取締役の岩崎と申します。父が初代社長で、長男が社長をしており、私が次男ということでこの役職についております。やはり私も調剤の動向が気になっています。調剤のアウトソースについては、敷地内薬局と同じようなことにつながるのではないかと危惧しています。病院の調剤を大手薬局企業が請け負うような形です。良いか悪いかと言えば、私は良くないと思います。

 調剤の動向、将来に関して言えば、今、危惧することが多くあるのが実情です。今年の4月から当社には100人以上の薬剤師が入社しました。この24歳から26歳という、ホワイトキャンバスに何を描こうかなと期待を抱いている若い社員に対して、50年後にも明るい未来を描いてあげなければいけない。そう考えると、率直に申し上げて、いま薬局、薬剤師業界には不安材料が山積していると言えるでしょう。

 福島県のある地域に、ドクターはいるけれども薬剤師はいない無薬局地域があります。私は薬局が国民に必要だと思っていただける状況をなくしてはいけないと強く思っています。この思いから、当社はこの地域への出店を決めました。

 今、薬局に対して、未病の役割や服薬フォローの対人業務拡充などのテーマが議論されています。それももちろん重要な課題ではありますが、そもそも今、薬局が必要とされている場所に薬局があるということの方が大切ではないでしょうか。私は赤字でもいいので無薬局地域に出店していきたいと考えています。

 その無薬局地域の人口では薬局は成り立たないから無理ですね、というなら、なぜドクターはいるのか。ドクターは必要だけれども薬局は、「まぁいいか」と思われたら、それは薬局が必要ないということになります。ところが視察をすると、薬をもらうだけなのに車で30分もかかる隣町に行かれているということが分かりました。その地域にお住まいの方から「薬局をなんとか作ってもらえませんか」と言われたんですね。薬局は6万軒もいらない等と、そのような声も聞こえる中で、「薬局が必要だ」と言われたのは私は初めてで、涙が出そうになりました。これに応えることが、今後50年、新人薬剤師が薬剤師として活躍できる材料になると思っています。

 最近ですと、離島等は看護師が調剤を行ってよいという特例が通りました。
 (編集部注:3月23日の厚労省通知で極めて限定的にPTPシート等での供給を認めたもの。関連記事https://www.dgs-on-line.com/articles/1495
 
 これこそ反対しなければいけなかったことだと思います。調剤は死守しなければならないのに守れなかった。それはなぜでしょうか。福島県のケースと同様、村に“薬局がない”から、“薬剤師がいない”からです。看護師は“いる”から“行える”んです。細かい状況は違うかもしれませんが、全体像で言えばそういうことです。薬剤師がいれば、むしろ看護師の仕事を薬剤師にシェアしてください、と言えたかもしれません。災害時にドクターや看護師が来られないなら、薬剤師が行いましょうかと、逆の特例にできたかもしれません。

 海外では1000人住民がいれば1薬局は作りなさいといった行政命令があると聞きますが、日本にはありません。ではどうするかと考えたら、まずは“薬局を必要としている地域”に“行ける薬局・薬剤師”が1人でも行けばよいのではないでしょうか。

 そういったことも踏まえて、私は薬剤師の聖域はどこかということを議論すべきだと思います。私たち一人一人が考えなければいけない。絶対に守るべきものを作っておかなければ侵食されてしまいます。ドクターはドクターで「ここは絶対に手放さない」というものを必ず持っています。では薬剤師はどこを守るんだということを議論できれば嬉しいですね。

――無薬局地域に関しては、日本薬剤師会でも「地域医薬品提供計画」を政策提言に入れ、対策を急いでいるとは聞いています。

 岩崎 もちろん、そういった取り組みに期待しています。ただ、その間にも時間は流れていってしまう。実際に困っている方々がいて、特例も通っていく。私は今、自分たちにできることを一つずつ取り組んでいきたいと考えているのです。
<vol.3に続く>

I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏
■いわさき・ひでき
 調剤薬局を経営する両親のもとに次男として生まれる。
 大学卒業後に入社した第一三共株式会社で約3年半勤務した後、両親の経営する株式会社阪神調剤薬局へ入社。2012年12月に取締役に就任。
 その後、吸収合併を経て、2019年にI&H株式会社に社名変更。現在は取締役とインキュベーション事業本部長を兼任し、グループ会社である株式会社エクスメディカルと、グローバル・エイチ株式会社の代表取締役も務めている。薬剤師。

この記事のライター

関連する投稿


【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施/WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ

【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施/WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ

【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。


【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの3者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。


【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」/「所期の目的にそうように」

【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」/「所期の目的にそうように」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日、都道府県会長協議会を開催した。


【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」

【調剤業務の外部委託の特区事業】大阪府吉村知事「府民に大きなメリット」

【2023.09.06配信】大阪府の吉村洋文知事は9月6日に会見を開き、国家戦略特区制度を利用して調剤業務の一部外部委託の事業について、同日付けで申請をしたことを説明した。大阪府のほか、大阪市、「薬局DX推進コンソーシアム」(代表:ファルメディコ社長狭間研至氏)とともに共同で申請したという。


【東京都薬剤師会】“外部委託”GL(暫定版)にコメント/実施“ありき”の風潮に懸念

【東京都薬剤師会】“外部委託”GL(暫定版)にコメント/実施“ありき”の風潮に懸念

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は7月7日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン(GL)が発出されたことについてコメントした。


最新の投稿


【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始/まずは2店舗で/看護師が対応

【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始/まずは2店舗で/看護師が対応

【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏)は2月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。


【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ/今春から開始見込

【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ/今春から開始見込

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年4~5月の開始を見込む。


【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は2月17日に臨時総会を開いた。挨拶した武田泰生会長は今回の診療報酬改定にも触れ、薬剤業務向上加算については、「新任薬剤師の研修体制の構築や、出向を通してシームレスな薬物治療をつなぎ、第8次医療計画を後押しするものと期待している」と評価した。


【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」/24年度調剤報酬改定の答申で

【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」/24年度調剤報酬改定の答申で

【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。


【令和6年調剤報酬改定_答申】地域支援体制加算7点減点

【令和6年調剤報酬改定_答申】地域支援体制加算7点減点

【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。


ランキング


>>総合人気ランキング