～通販できるみんなのお薬／関東エリア初「Wolt」にて医薬品デリバリーサービス開始 ～

株式会社eLcrews(販売店舗名：おうちに届くみんなのお薬、東京都杉並区、代表取締役社長：牧野孝哉)は、9月1日(木)より東京都杉並区エリア(※)を対象に、Wolt　Japan株式会社が展開するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」にて関東エリア初となるOTC医薬品、日用品、化粧品等約1500種類のデリバリーを開始します。 《買い物困難者の手助けに》 高齢化に伴い日常の買い物に困難をきたす買い物困難者の増加が社会問題化しており、それらを解決すべく、今後需要が拡大する「即時配達」にて、地域の方への買い物不便を解消し豊かな生活のサポート・セルフメディケーションの推進をサポートしてまいります。

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。

【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その１つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI＆Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。

【日本医薬品登録販売者協会】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関しQ&A発出を要望

【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は８月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。

【ワクチン接種】薬剤師は担い手になるのか？

【2022.08.25配信】厚労省は８月23日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」（担い手検討会）を開催した。薬剤師業界では「薬剤師はワクチン接種の担い手になるのか」ということに関心が高まっている。

【オンライン資格確認】加算要件は９月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、９月上旬に通知を発出する予定だとした。

【一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キット承認】ロシュ・ダイアグノスティックス

【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、医薬品医療機器等法に基づき一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットを承認したと公表した。

【抗原検査キットのOTC化】８月中に製品流通の見込み／３製品が申請準備中

【2022.08.24配信】「第１類医薬品」のリスク区分でOTC化されることが決まった医療用抗原検査キットについて、OTC製品が８月中にも流通する見通しであることが分かった。日本薬剤師会が24日の定例会見で明らかにした。

【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」

【2022.08.23配信】日本薬剤師会は、厚生労働省医政局が概算要求で求めている「医薬品供給情報の一元管理システム構築」の必要性について言及し、「早急に対応を」と述べた。

【抗原検査キットのOTC化】部会で「１類」で了承／異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。

【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表／薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ

【2022.08.23配信】文部科学省は薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」を公表した。薬学部の新設や入学定員増の抑制方針を明記した。

【受診勧奨】店頭で相談あった人の２〜12％が対象／ドラッグストア協会調査

【2022.08.23配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、店頭での受診勧奨の実態について調査した。その結果、企業や症状によるものの、相談のあった人のうち、２〜12％が受診勧奨の対象だったことが分かった。協会主催の「第22回JAPANドラッグストアショー」のセミナーで明らかにしたもの。

【OTC医薬品】2022年７月の市場、ここ５年で最大に／コロナ第７波で総合感冒薬等が伸長／インテージ調べ

【2022.08.22配信】2022年７月のOTC医薬品市場が、ここ５年で最大であったことが分かった。インテージヘルスケアによる調査結果。コロナ感染の第７波の影響で、総合感冒薬や口腔用薬、鎮咳去痰薬などが伸長。いずれもコロナ禍の直近3カ年の7月で最も高水準の実績だった。

【ドラッグストア協会】林芳正外務相が来賓挨拶「国際的に発展を」／若手経営者「勇気づけられた」

【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日から、３年半ぶりのリアルとなる「JAPANドラッグストアショー」を開催。初日となる同日夜に開いたレセプションパーティーでは外務大臣の林芳正氏が来賓挨拶した。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

【ドラッグストア協会】抗原検査キットのOTC化、「２類がよい」

【2022.08.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月19日、「第22回JAPANドラッグストアショー」の会場で記者会見し、OTC化が決まった抗原検査キットについて「２類がよい」との考えを示した。登録販売者の活躍により、より多くの場を提供できることにつながるとした。

【八戸薬剤師会（青森県）】抗原検査キットの販売体制を公開／地域の過半の薬局が協力

【2022.08.18配信】八戸薬剤師会（青森県）は現在、薬局での販売が認められている医療用抗原検査キットの地域での販売体制の情報を収集し、このほど公開した。地域にある150薬局のうち、過半となる92薬局が協力した。 https://8yaku.com/

【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ／ネット販売は患者の理解を確認

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、１類区分を了承／数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第１類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、８月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。

【厚労省・体外診断薬部会】抗原検査キットのOTC化で日薬は１類区分を要望／結論は夜の安全対策調査会

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、「薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会」を開催し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係るガイドラインの妥当性を議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）は、薬剤師による販売が必要な「第１類医薬品」の区分を要望した。１類はネット販売が可能な半面、薬剤師による販売が求められる。結論は同日の夜６時から開かれる「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」で出される予定。

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。

【中医協答申】オンライン資格確認の評価／薬局にマイナ保険証持参なら１点、ない場合は３点／新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は８月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。

【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。

【厚労省再周知】零売の不適切事例／「処方箋がなくても買える」は不適切／一般人向け広告不可

【2022.08.08配信】厚生労働省は８月５日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等について、通知の趣旨を逸脱した不適切な販売方法が散見されるとして、不適切事例を整理した。「処方箋がなくても買える」などの表現は不適切としたほか、一般人向けの医療用医薬品の広告は行ってはならないことなどを再周知した。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】神奈川県は薬局配布に“報酬なし”／薬局からは戸惑いの声

【2022.08.05配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、神奈川県は薬局を対象とし、配布事業に対して“報酬なし”とすることが分かった。薬局現場からは戸惑いの声も聞こえる。

【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望

【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

【クスリのアオキHD】８月１日〜の３日間で12店舗を出店・開局・改装オープン

【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは８月１日から３日までの３日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】 東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【2022.08.02配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、東京都は薬局を対象外とし、大阪府は薬局を対象とすることが分かった。