【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表/会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表/会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【2022.09.26配信】日本ヘルスケア協会はこのほど、公益財団法人化したことを受けて詳細情報をリリースした。一般財団法人時から人事に大きな変更はなく、代表理事には松本南海雄氏や今西信幸氏(会長)が就いたほか、副会長には池野隆光氏や上原征彦氏が就いた。


 リリースの内容は以下の通り。

■公益財団法人 日本ヘルスケア協会 スタート

§1.はじめに
 2015 年(平成 27 年)11 月に「健康寿命の延伸」を唱え て誕生した日本ヘルスケア協会は、本年 9 月 9 日(金)、内 閣府公益認定等委員会(佐久間総一郎委員長)から内閣総 理大臣宛て公益認定の答申を受け、9 月 13 日(火)には内 閣総理大臣から公益財団法人として認定する旨の「認定書」 が交付されました。
 当協会は、9 月 14 日を以って公益財団法人としての 活動をスタートいたしますので、従来に増してのご支援・ ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

§2.公益財団法人としての事業活動
 当協会の事業目的は、「セルフメディケーションの普及 啓発とともに、ヘルスケア産業育成の実現を目指し、以 て医療費の軽減並びに超高齢化社会における健康寿命延伸 を一層強化させること」にあるのは変わりありませんが、 その事業の計画と運営には公益法人としての強い監督の目 が光ることになります。「事業計画に掲げた事業は必ず実行 して結果を出すこと」、逆に「事業計画に掲げられていない 事業を任意に行うことはできないこと」が2大要点です。

§3.事業の種類 当協会の事業の種類としては、次の5つが挙げられています。
(1) 研究助成事業
(2) セミナー事業
(3) 情報収集・提供事業
(4) 普及推進事業
(5) その他当協会の目的を達成するために必要な事業

§4.主な業務内容
(1) 研究助成事業
公衆衛生の向上及び高齢者福祉に関する研究活動に係る関係者の活動を公募し、各分野の 専門家(10 人)から成る選考委員会による公正公平透明な審査(25 項目)により、一定 の助成金を付与する。
(2) セミナー事業 ヘルスケア、セルフチェック等に関する時機に応じたテーマを選定し、有識者等を講師と したリアルないしは WEB によるセミナーを開催する。(1)の研究助成事業の成果も当事業 の対象となる。
(3) 情報収集・提供事業 ヘルスケアの推進に資するエビデンスを収集し、また学術的な活動を行うヘルスケア学会 活動、ヘルスケアを推進するに際して、具体的な課題・問題の解決を図る方策を検討し、 条件整備を行うヘルスケア協議会活動のうち、活発なものを常設研究機関として、当協会 附属研究所に順次移設する。

§5.新定款の主な項目
(1) 事業年度
当公益財団法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月末日に終わる。
(2) 役員関連
当法人に理事 3 名以上 25 名以内、監事 1 名以上 2 名以内を置く。理事のうち 2 名以内を代表理事とする。代表理事以外の理事のうち 5 名以内を業務執行理事とする。
(3) 理事の職務及び権限
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の 職務の執行の状況を理事会に報告する。

§6.公益財団化の効果
(1) 対外的な信用の増加
公益財団法人の認証に当たっては、内閣府公益認定等委員会による大変厳しい審査があり、 いったん認証された後も立入検査を含む運営に関する監視の目が光ります。それらを踏ま えた公益財団法人には、行政機関・関連機関・寄附団体等からの信用が高まります。 なお、当法人の法人会員・個人会員の皆様が当法人の会員であることを名刺等に表現され ることはご自由です。
(2) ご寄附者の皆様のメリット(個人の寄附者の場合) ・当法人に個人が財産を寄附した場合に、所得控除・税額控除のうち有利なほうを選択し、確定申告して税金の還付を受けることができます。(確定申告にお使い頂く「寄附受領証」を発行いたします。
・個人住民税に関しても同様です。 ・個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税は非課税です。(ただし、当該寄附が一定の
要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けることが必要) ・個人相続財産を寄附された場合の相続税は非課税です。(ただし、相続人又はその親族 等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果とならないこと)
(3)ご寄附者の皆様のメリット(法人の寄附者の場合)
・法人税に関して、損金算入限度額の一般枠に加えて特別枠の措置があり、通常の約3~ 5倍の金額を算入できます。
当法人の公益活動推進のご支援のために、個人、法人の皆様の絶大なるご寄附のご協力を 切にお願い申し上げます。(なお、ご寄附頂いた金品に関しては当法人の「寄附金等取扱 規程」により厳格に管理いたします)

§7.令和 4 年度事業計画(暫定版)
(1) 研究助成事業
助成金額:令和 4 年度は、上限 100 万円の研究を 5 件助成いたします。
公募期間:令和4年11月1日~令和5年1月31日
選考結果:令和 5 年 4 月中旬 研究期間:令和5年5月1日~令和6年4月30日
(2)セミナー事業
9 月 22 日「超高齢社会に向けたフレイル予防の重要性」セミナー(「フレイル部会」担当) 11 月 24 日お米で健康推進部会・土壌で健康推進部会合同セミナー その他、野菜で健康推進部会もセミナーを企画。
(3)情報収集・情報提供事業
令和 5 年 3 月 17 日・18 日 令和 4 年度リアル年次大会開催(明治大学駿河台キャンパス)

協会パンフレット

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