【東京都薬剤師会】事務局長に前・都庁薬事監視担当の河野安昭氏

【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に定例会見を開き、事務局長に前・東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長の河野安昭氏が就くと紹介した。

【ウエルシアHD】新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏

【2022.04.18配信】ウエルシアホールディングス４月18日開催の取締役会において、本年５月24日開催予定の定時株主総会に付議する取締役等の候補者及びその後の取締役会にて正式決定する代表取締役等の人事案について内定したと公表した。新任取締役にウエルシア薬局取締役経営企画本部長の柴﨑孝宗氏が就く予定。

【経団連】デジタル庁に提言手交／「自宅からのオンライン服薬指導」も

【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。

【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の１兆1738億円／推定シェアは1.4ポイント増の15.6％

【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は１兆1738億円となった。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の「不適切なケース」、e-ラーニングでの取り込みも視野

【2022.04.14配信】日本薬剤師会（日薬）は４月13日に定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する省令の施行に関して説明した。この中で磯部総一郎専務理事は、「オンライン服薬指導が不適切なケース」の検討に関して、日薬のe-ラーニングの研修コンテンツとしてバージョンアップし周知を図るなど、今後、取り組む可能性があるとした。

【サツドラHD】函館市と協働のまちづくりに関する協定を締結

【2022.04.14配信】サツドラホールディングス（本社：札幌市東区／代表取締役社長兼CEO：富山 浩樹氏）と函館市（市長：工藤 壽樹）は4月8日、まちづくりに関する協定を締結した。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」／薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、調剤報酬のあり方については、一定の評価をした上で、「体系的な見直しは不可欠」とするとともに、薬学部定員について、適正な定員規模のあり方を早急に検討すべきとした。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査／「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、リフィル処方箋に関して４枚のスライドを割き、「令和４年度診療報酬改定において見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成すべきことは当然」とした上で、打ち消し線など、「患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底する」とした。

【スギHD】５年後に１兆円目指す／中計を再策定／物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化

【2022.04.13配信】スギホールディングスは４月13日、2022年2月期決算（2021年3月1日～2022年2月28日）について説明動画を配信した。この中で大きな環境変化を受け、23年２月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を改めて策定したと説明し、５年後に売上１兆円を目指すとした。物販と調剤の相互連携で顧客との信頼関係強化する方針。

【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始／カウンセリング内容を含めたデジタル推進

【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳 昌幸氏）は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。

【調剤報酬改定疑義解釈】服薬情報等提供料１、２、３は同一月に１回算定可能

【2022.04.12配信】厚生労働省は４月11日、今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。この中で服薬情報等提供料については、「１、２又は３をそれぞれ同一月に１回算定することは可能」とした。そのほか、服薬情報等提供料３については、「保険医療機関への情報提供時又は患者の次回来局時に算定できる」としている。

【調剤報酬改定疑義解釈その３】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可

【2022.04.12配信】厚生労働省は今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。連携強化加算については、地域支援体制加算の薬局が体制を整備してから届け出してもよいとした。

【ウエルシアHD】調剤報酬改定の影響、「粗利率−0.6ポイントの減少に抑えられる」／地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算対応で

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で調剤報酬改定による影響について、ほとんどの店舗が調剤基本料の引き下げ影響を受けるとしつつも、粗利率で−0.6ポイントの減少に抑えられるとの見方を示した。「国の政策に沿ったお客様へのサービス向上と同時に、地域支援体制加算や連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算を含めきちっとサービスを向上する」とした。

【ウエルシアHD池野会長】調剤の外部委託「起きたらの検討している」

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で池野隆光会長は、議論されている調剤の外部委託の問題に触れ、「やる・やらないは別にして、実際にそういうことが起きたらどのように手を打っていくのかということを、すでに検討しているところ」と述べた。

【福岡市】薬局でフレイルチェック／コロナ禍で高まる高齢者のリスクに対応

【2022.04.11配信】福岡市はフレイル予防に向けた新たな取り組みを開始する。薬局で高齢者を対象にフレイルチェックを行うことで、家に閉じこもりがちな高齢者のリスクに対応する。

eファーマシー事業に参入／株式会社キャピタルメディカ／処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送

【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ（本社：東京都港区、代表取締役：古川淳氏）は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービス クスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。

薬局販売向け血糖測定器／ロシュＤＣジャパン

【2022.04.08配信】ロシュＤＣジャパンは４月７日、調剤薬局販売向け血糖測定器「アキュチェックガイド Me」を発売したと公表した。発売日は４月21日。かんたんシンプルを追求した血糖測定器で軽量・小型ながら、高い精度を誇る。同社の糖尿病管理アプリ「mySugr（マイシュガー）」へ測定値を自動転送することができ、スマートフォンでデータを管理することができる。

【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際／積極展開の日本調剤の事例

【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」３点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開／「通信は薬剤師側から発信」／具体的な運用手法示す

【2022.04.07配信】日本薬剤師会は４月７日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。

【日本保険薬局協会】参院選の選挙区推薦候補者も公表／沖縄・古謝玄太氏（元総務省官僚・薬剤師）など

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。

【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）／半澤氏はHD新任執行役員にも就任

【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは４月７日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。

【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。

“次世代育成”を体現する東京都薬剤師会

【2022.04.07配信】東京都薬剤師会（都薬）の次世代人材の重用が顕著だ。３月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事（46歳、北多摩）が改定内容を説明。３月５日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事（45歳、京橋）を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事（51歳、西武）は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構（CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）としての承認に奔走。さらに、田極淳氏（南多摩）、和田早也乃氏（足立区）など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。

【スギHD】2022年2月期決算／売上＋3.8％、営業利益−5.6％／調剤では対人業務強化へ

【2022.04.06配信】スギホールディングスは４月５日、2022年2月期の連結業績（2021年3月1日～2022年2月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋3.8％、営業利益−5.6％などだった。

【薬局の地方厚生局への申請・届出】一部電子申請開始／ログイン可能時期は今後連絡

【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。

【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど／日本調剤資料

【2022.04.05配信】日本調剤は４月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な３例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。

【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始／医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト（東京都新宿区、代表取締役：田中宏和氏）が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie（東京都中央区、代表取締役：田口 義展氏）や東京白金台クリニック（東京都港区、院長：森田 重文氏）、canow株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城 漢大氏）と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。