永田会長は“ハブ薬局”構想に関して、「あの構想は誰が唱えられているのか」と指摘。「要はちょっと大きめの薬局を中心に大型チェーン店のグループ化をした、そんな感覚にしか思えない」と話した。
1つ1つの指定許可を取っている薬局が「なぜ(ハブ薬局がないと)できないのか理解ができない。そういう発想が出てくること自体が私には理解ができない」と疑問を呈した上で、すでに医薬品の融通は個々で行っているともして「ハブ薬局をたてる必要性がどこにあるのか」とした。「1つ1つの薬局がちゃんと活動されていることをなぜ理解されないのか」と語った。
さらに東京都の現状については、東京都薬剤師会が保有する「管理センター」もあることを挙げ、会員薬局へ適切なアドバイスができる集団であり、「すでにハブ化されている」との見解を示した。
ハブ薬局が薬剤調整の受託薬局をイメージしていることについては、「そんなばかなことがあっていいのか」と語った。「デパートやコンビニでも自分のところで食品を調理している。小さな店舗の中でしっかりとした対応をするという流れの中で、なぜ薬局がその逆をやらないといけないのか。なぜそれが対人業務の拡充につながっていくのか。さまざまなことに関して不満だらけだ」と話した。
【東京都薬剤師会】“ハブ薬局”構想、「必要性がどこにあるのか」/永田会長が疑問呈す
【2022.05.13配信】東京都薬剤師会は5月13日に定例会見を開いた。この中で記者から厚労省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で「ハブとなる薬局」とのイメージ図が示されたことへの見解を聞かれると永田泰造会長は、1つ1つの薬局が役割を果たしている中で「必要性がどこにあるのか」と疑問を呈した。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1%増の1兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%
【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。
【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。