規制改革をめぐっては、「調剤の外部委託」のほか、それに関連して処方箋40枚の薬剤師員数規定の見直しまでが俎上に上がっている。
都道府県会長協議会の冒頭で挨拶した山本会長は、6月の骨太方針の策定に向けて折衝が大詰めを迎えている状況を説明した上で、規制改革の動きには対抗していく方針を改めて示した。
「(規制改革に関しては)外注やOTC販売の仕方などが俎上にのり、対応におわれている実態がある。ただ壊すだけで、(街を攻撃するのと同様に)街をなくしてしまう、何もない状態をつくってしまう。こうした改革といわれているものには十分に対抗していく。そのためにはみなさんのお力が必要」と述べた。
「この先2年間、扱いの難しい時期に入る。忌憚のないご意見をいただき進めたい」とした。
今夏に参議院議員選挙を控えていることに触れ、「当面の目標は薬剤師の組織代表を送ること」と強調した。
4月の調剤報酬改定も振り返り、「調剤料の概念が変わったり、リフィル処方箋が導入された。薬剤師への期待は大きいが、扱いを間違えると一気に信頼を落とす。患者・地域住民のためにどんな医薬品提供体制がとれるかを考えて進めていきたい」とした。
【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」
【2022.05.25配信】日本薬剤師会は5月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。
関連する投稿
【日本薬剤師会】「要指導・一般用医薬品」総合手引きを公表/岩月会長「意識新たにする機会に」
【2026.05.22配信】日本薬剤師会は5月22日に定例会見を開き、「要指導・一般用医薬品等販売の総合手引き」を公表した。
【日本薬剤師会】会長候補者選挙、現職の岩月氏が挙手多数で当選
【2026.03.29配信】日本薬剤師会は3月29日、臨時総会にて次期会長候補者選挙を行った。その結果、唯一の立候補者となっていた現職の岩月進氏が挙手多数で当選した。正式な就任は6月の総会となる。
【2026.03.25配信】日本薬剤師会は3月26日に会見を開いた。この中でドーピング防止カードを作成したことを報告。使用活用を促している。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る/組織強化委員の報告書は年明け完成見込み
【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。