企業・団体

ヘルスケア企業の動向

企業・団体の記事一覧

【2023.05.25配信】日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の５団体は共同で、規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおけるナースプラクティショナー（ＮＰ）の議論について意見書をまとめ公表した。現在のＮＰに関する主張は、主に在宅医療において訪問看護師と医師との連絡がうまくいかずに患者への対応が遅れるケースがあるとの指摘のもとで行われているとし、「連携体制を強化することが第一に行われるべきこと」などとしている。

【OTC薬協】新体制公表／会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)／協会会長２度目の登板

【2023.05.22配信】日本OTC医薬品協会は５月22日に会見を開き、正副会長ほかの新体制を公表した。会長に杉本雅史氏 (ロート製薬)が就く。

【昭和薬科大学】理事長に渡部一宏氏が就任／薬剤師によるワクチン接種のキャンペーン活動で知られる

【2023.05.14配信】昭和薬科大学は5月11日に開催された第249回評議員会及び第 1003 回理事会において役員改選を行い、新役員を選任した。理事長には渡部一宏氏が就任する。任期は令和5年5月11日から令和8年5月10日。

【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など５件を助成

【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は５月９日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する基礎的研究」（申請者:東京薬科大学薬学部臨床薬学教室下枝貞彦氏)など５件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。

オンライン服薬指導のみでの勤務を前提とする医療人材のマッチングも支援／SOKUYAKU

【2023.04.25配信】「SOKUYAKU」などのサービスを展開しているジェイフロンティア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：中村篤弘氏）は、医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始する。オンラインでの就業や、空き時間を活用した複業など医療人材の新しい働き方を提供するとしている。

【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。

【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出／数値目標の設定求める

【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。

PHCの新会社「ウィーメックス株式会社」、社長に就任した大塚孝之氏が事業戦略説明

【2023.04.13配信】PHCホールディングスが今年４月に設立した新会社ウィーメックス株式会社は４月13日、都内で「事業戦略発表会」を開催した。新会社の社長に就任した大塚孝之氏が登壇。PHCグループが持つ強みを生かすことで、政府も進める医療DXを後押ししたい考えを示した。

【第一三共ヘルスケア】“カロナール”販売へ

【2023.04.13配信】第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区、社長：吉田勝彦氏）は４月12日、ＯＴＣ医薬品「カロナールＡ」の製造販売承認を取得したと公表した。

ヘルスケア卸がフェムケア情報発信企業を設立／LAUGHBASE 株式会社

【2023.04.12配信】OTC医薬品や化粧品、健康食品などを扱うヘルスケア卸である⼤⽊ヘルスケアホールディングス（本社：東京都、代表取締役社⻑：松井秀正氏）は４月12日、「美・癒・フェムケア」の情報発信と市場創造を⾏う新会社LAUGHBASE株式会社（本社：東京都、代表取締役：市川恭⼦氏）を設⽴したと公表した。新会社社長には大木ヘルスケアHD子会社の大木でビューティー部門を担ってきた市川恭⼦氏が就任する。

【日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会】「薬価差のさらなる解消」など５つの提言公表

【2023.04.11配信】日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（代表理事・武藤正樹氏）は４月10日、制度部会が５つの提言を公表した。３月28日の理事会で承認されたもの。ジェネリック医薬品の使用促進の数量目標の廃止のほか、薬価差のさらなる解消、流通改善ガイドラインの順守、バイオシミラーのさらなる普及、都道府県別フォーミュラリーの導入ーーなどが柱。

【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金６億円の納付命令

【2023.04.11配信】消費者庁は４月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、６億７４４万円の課徴金の支払いを命じた。

【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」／薬学教育評価機構

【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は３月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。

【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始

【2023.04011配信】株式会社プラメドプラス（代表取締役平憲二氏）は、2018年から冊子『クスリ早見帖』シリーズの冊子を寄贈している。学生の市販薬に関する教育に活かしてもらうことが目的。2023年についても寄贈先の募集を開始した。これまでは薬学部のみを対象としていたが、2023年からは医学部も対象に追加した。

【ロート製薬】歩行パターンセンサ企業に出資／「歩行寿命」の延伸実現に向けた取組み開始

【2023.04.03配信】ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：杉本雅史氏）は2023年3月23日、足のモーションセンサーを開発・販売する株式会社ORPHE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊川裕也氏）からの第三者割当増資を引き受けて資本参加するとともに、医療法人社団青泉会下北沢病院（所在地：東京都世田谷区、理事長：久道勝也氏）の協力のもと、株式会社アシックス（本社：神戸市中央区、代表取締役社長CEO兼COO：廣田康人氏）、ORPHE、ロート製薬は、歩容データをもとにした健康寿命および歩行寿命延伸を目指した取組を行うことで合意したと公表した。

【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築／塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの１つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。３月１日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」の配信を開始する。

【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは３月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。

【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム　トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用

【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム　トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。

【京大附属病院とメディセオなど】医療機関と薬局を結ぶトレーシングレポートサービスを共同開発

【2023.03.22配信】京都大学医学部附属病院、株式会社ファインデックスと株式会社メディパルホールディングスの連結子会社である株式会社メディセオは、医療機関と近隣の薬局とのトレーシングレポートを連携するクラウドサービス「AAdE-Report(Adherence and adverse drug event report)」を共同開発(株式会社メディセオは共同開発をサポート)し、2023 年 3 月 13 日より運用を開始したと公表した。