【第２四半期決算】ウエルシアHD／売上＋6.6％、営業利益−14.1％／食品でコロナ特需の反動減

【2021.10.08配信】ウエルシアホールディングスは2022年２月期第２四半期の連結業績を公表した。それによると、前年同期比は売上＋6.6％、営業利益−14.1％などだった。

【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。

【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】

【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。

【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介氏）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

【カワチ薬品】食品ロス削減“てまえどり”啓発を展開

【2021.10.05配信】カワチ薬品は、食品ロス削減活動の一環として「てまえどり」啓発を実施する。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。

【店頭からフェムテック市場を育てよう！】フェムテック座談会VOL.1／経済・市場と絡めることは推進力になる

【2021.10.04配信】「フェムテック」という言葉をご存知だろうか？　Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語で、女性が抱える身体的な悩みをテクノロジーで解決することを指す。関連議連もできるなど、政治的にも経済的にも盛り上がりをみせている。この動きを単なるブームではなく、ドラッグストアや薬局の店頭が市場として育てていくことで、女性の健康支援にもつながると考えられる。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡

【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。

【ウエルシア薬局】180床の病院と同じ敷地内に出店／「イオンタウン幕張西」／病院との連携強化

【2021.09.30配信】ウエルシア薬局は、180床の病院と同じ敷地内に出店する。イオンタウン株式会社が10月に新設する「イオンタウン幕張西」（千葉県）への出店で、この敷地内には2022年夏に約180床を有する「幕張病院」が開業予定。イオンタウンとしてもこの規模の病院を擁するショッピングモールは初という。ウエルシア薬局社長の松本忠久氏は、「病院の患者様にも食事やサプリメントなど提供できることがある」と話し、病院との連携を強化する考えを表明。調剤領域にかかわらず、多彩な商品を有しているウエルシアの利点を生かした病院との連携が生まれる可能性をにじませた。調剤には「フルラインの調剤ロボット」を配備。３年後に月間１万枚の処方箋応を目指す。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【厚労省スイッチ検討会議】10月4日に開催／緊急避妊薬をテーマに

【2021.09.29配信】厚生労働省は10月４日に、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催する。緊急避妊薬のスイッチを議題にする。

【スギHD2022年2月期 第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む

【2021.09.29配信】スギホールディングスは、2022年2月期上期決算説明動画を配信した。コロナ特需の反動減などにより増収減益となったものの、将来に向けた取り組みを着実に進めていると説明。同社社長の杉浦克典氏は、上期は特に調剤待合室拡大や、健康サポート機能を強化する意味での食品の拡充など、既存店の活性化に取り組んだと話した。

【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充

【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。

【コラム】薬局でのコロナ抗原検査キット販売を考える

【2021.09.28配信】厚労省はコロナ抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認める通知を出した。https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf　これに対し、専門家からは「偽陰性の可能性を含めて正しい知識・使い方が重要だ」とする声や、「確定診断のために結局、受診するなら抗原検査は必要なのか」という疑問の声なども聞かれる。筆者も、厚労省の今回の事務連絡を読む限り、「症状がある人は受診勧奨が望まれ、無症状者には抗原検査キットは推奨されないなら、いったいどんな人が抗原検査を受けたらいいのか？」、そして「意味はあるのか？」と混乱したため、関係者にお話を聞いてみた。そこから得た内容を記載する。

【規制改革推進会議】スギメディカルが薬剤師による在宅での点滴薬剤の交換行為容認を要望／薬剤使用のタイムラグを解消

【2021,09.28配信】内閣府は９月27日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」を開いた。主に医療職種のタスクシェアが議論されたが、この中で、スギメディカルが在宅における薬剤師による点滴薬剤の交換行為などを、医師の指示の下で容認するよう要望した。それにより、患者の薬剤使用のタイムラグが解消できるとした。

【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞

【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。

【北九州の大信薬局】「SOKUYAKU」を導入／オンライン服薬指導・処方薬の配送開始

【2021.09.27配信】調剤薬局78店舗を展開する株式会社大信薬局（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：吉村企右氏）は、ジェイフロンティア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村篤弘氏）が提供する医療機関、薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を導入した。

【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0％／慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査

【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は９月26日、「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。

【厚労省・紀平薬剤管理官が講演】「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価」／「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」

【2021.09.26配信】厚労省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、９月26日に開かれた薬局団体連絡協議会「第３回 国民のための薬局のあり方シンポジウム」で講演した。その中で、調剤基本料の構成を説明し、「調剤基本料は経営効率と機能の二軸で評価している」とするとともに、「認定薬局の報酬組み込みは今後の課題」と話した。

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催／一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人 薬局支援協会(所在地：神奈川県横須賀市、代表理事：竹中 孝行氏)は10月24日（日）に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。

【ドラッグストア調査】九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツキヨ84.6%／２位はコスモス58.2％

【2021.09.24配信】インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井 康夫、東証マザーズ）の完全子会社RJCリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山下 光雄氏）は、日本全国の13～59歳男女のLINEユーザーを対象にドラッグストアのブランド浸透調査を実施した。九州・沖縄エリアの認知率のトップはマツモトキヨシ84.6%で、２位はコスモス薬品で58.2％だった。

【パーソナライズ商品への意識】LINEでの相談意向78.3%／YOJO社調査

【2021.09.24配信】オンライン薬局のYOJO Technologies（本社：東京都文京区、代表取締役：辻裕介氏）は、同社利用者23人に対してパーソナライズ商品に関する意識調査を実施した。その結果、100％が同社薬剤師によるLINE相談に魅力を感じており、パーソナライズ商品で希望する相談手法としては、LINEが78.3%と高かった。

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、 マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可／「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は９月21日、地方厚生（支）局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和４年３月 31 日までとしている。

【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。

【第１四半期決算】ツルハHD、売上＋4.9%、営業利益－15.0%／前期のコロナ特需の反動減影響

【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは９月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日～2021年8月15日）を公表した。売上は前年同期比＋4.9%、営業利益は同－15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。