【調剤の外部委託】薬剤師会橋場氏「一包化は海外と明らかに違うところ」／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加した日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は「一包化は海外と明らかに違うところ」と語っていた。一包化については説明者の狭間研至氏が一包化についても外部委託を念頭に置いた説明を行っていた。一包化が外部委託の一つの論点ともなりそうだ。会議は１月29日に開催されたもの。

【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」／規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は３月１日までに、第1回の会議議事録を公開した。それによると、調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。会議は１月29日に開催されたもの。

紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演

【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。

【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で

【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。

【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連（日本経済団体連合会）が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。

【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料１の薬局では12点プラスの可能性／在宅の実績要件増に苦慮も

【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。＜以下、株式会社ネグジット総研 経営コンサルタント 久保隆氏からの寄稿＞

【薬王堂HD】岩手発の「福祉✖️アート」企業とコラボ商品／陸前高田市出身の田崎氏の作品起用したエコバッグなど

【2022.02.22配信】薬王堂ホールディングスは２月22日、東北を拠点とし「福祉✖️アート」の事業に取り組むベンチャー企業のヘラルボニー社と協力し、コラボ商品の販売を開始する。岩手県陸前高田市出身の作家・田崎飛鳥氏の作品を起用したエコバッグなどを薬王堂で販売する。薬王堂は「社会課題を事業機会へ」をミッションとしたSDGsに取り組んでいる。

【スギHD】生協向けも手掛けるeコマース事業者スクロール社と業務提携／在宅支援強化へ

【2022.02.21配信】スギホールディングスは、国内でe-コマース事業等を展開する株式会社スクロール（所在地：静岡県浜松市中区佐藤二丁目 24 番１号、代表取締役社長 鶴見 知久氏）と業務提携することで合意したと発表した。来店が困難となっている高齢者への在宅物販拡充を目指しているとみられる。

【インタビュー】日本医療ベンチャー協会に聞く「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及の展望」／「規制撤廃後の未来、ゼロか100かではない」原聖吾理事

【2022.02.21配信】オンライン診療・服薬指導で政策提言を行っている日本医療ベンチャー協会理事の原聖吾理事（MICIN代表取締役）は当メディアの取材に応え、今後の展望や設立支援してきたヘルステック議連（「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」）の活動などについて話した。オンライン服薬指導に関しては、診療報酬上の変更や薬機法上の変更が見込まれている。さらに言えば、産業界からはもっと踏み込んだ「オンライン特化薬局」の要望なども出ている。こうした規制緩和を仮定した未来を読んでおく必要もある。原理事のインタビューはその予測に資するものではないか。

【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される／求心力向上の可能性

【2022.02.18配信】東京都薬剤師会（都薬）は2月18日、薬剤師認定制度認証機構（CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。

【日本薬剤師会】会長・副会長選挙候補者、締め切られる

【2022.02.17配信】日本薬剤師会は会長・副会長選挙の候補者を締め切った。

【ドラッグストア協会】調剤基本料３－ハ、「根拠がない」／不快感を表明

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。

【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。

【薬剤師会】コロナ経口薬「パキロビッド パック」の配分、「組織的な対応が必要」

【2022.02.16配信】日本薬剤師会は２月16日に定例会見を開いた。その中で、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の「パキロビッド パック」の医療機関・薬局への配分について説明。当面、都道府県が選定した薬局での配布になることに関連して、「流通量に制限があることから組織的な対応が必要と考えている」とし、都道府県や医師会、薬剤師会が連携した取り組みとなっているとした。

【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収／子会社のピュマージが

【2022.02.15配信】サンドラッグ（本社：東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏）の子会社であるピュマージ（本社：東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道）は 、2022 年4 月 1 日にI-ne（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏）のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。

【第３四半期決算】サンドラッグ、売上＋2.3％、営業利益−8.5％

【2022.02.15配信】サンドラッグ は２月14日、2022年３月期 第３四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円（前年同期比2.3％増）、営業利益274億4100万円（同8.5％減）、経常利益279億5300万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円（同8.3％減）だった。

【薬剤師検討会】WGの第４回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師検討会）の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年６月まであと５回開催し、７月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの ）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」／夏までの結論を強く求める

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。

【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。

【日本保険薬局協会】改定への所感公表／「調剤基本料３－ハ、協会の主張に逆行」

【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は２月10日、会見を開き、その中で首藤正一会長は「令和4年度調剤報酬改定について（所感）」を公表した。＋0.08%の改定率や外枠などがなかったことに一定の評価を見せるも、一方で、「調剤基本料３－ハ」が新設されるなど、企業の規模によって評価を変えるべきではないという協会の主張に逆行しているとして、「改めて遺憾の意を表するものです」とした。

【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」／一部報道に違和感

【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は２月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。

【薬剤師会】磯部専務理事、「医療的ケア児」への評価に思い語る／「現場の苦労に光が当たった」

【2022.02.10配信】日本薬剤師会は２月９日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開いた。この中で、専務理事の磯部総一郎氏は今改定で医療的ケア児への評価が新設されたことへの思いを語り、「現場で苦労があっても理解されていない業務にスポットライトを当てていくことは非常に大事なこと。そういった意味で今回の評価は嬉しく思っている」と述べた。同テーマに関しては、2020年２月に成育医療等協議会が立ち上がったが、薬剤師が委員に入っていなかった。そのことに課題を感じた薬剤師会からの速やかな働きかけにより、３月の第２回の協議会で薬剤師からの意見陳述の機会が設けられ、今回の改定での評価までつながった背景がある。

【薬剤師会】改定答申への見解を公表「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」

【2022.02.09配信】日本薬剤師会は２月９日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開き、答申への見解を示した。「地域医療における薬剤師·薬局の貢献がさらに重要性を増している」などとした。

【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は５社程度か

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料３ーハに関して、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の５社程度とみられる。

【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」３点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。

【後発医薬品調剤体制加算】使用率80％、85％、90％の３区分、21点、28点、30点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中で後発医薬品調剤体制加算に関しては、使用率を80％、85％、90％の３区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75％、80％、85％の３区分で15点、22点、28点だった。80％以上の薬局では１点の減点、85％以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。ただ、75％以上の薬局では点数はなくなる。一方、著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、２点だったが５点減算となる。対象も４割以下だったが５割以下を減算対象とする。減算は経過措置９月30日まで。

【４区分の地域支援体制加算】１：39点、２：47点、３：17点、４：39点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。４区分となる地域支援体制加算に関しては１：39点、２：47点、３：17点、４：39点とした。これまでは38点の１区分だったため、１と２と３で増点、３は減点となる。

【新設の調剤基本料３ーハ】300店舗以上、集中率85％以下で32点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料３ーハに関しては、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。