【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験／科学技術振興機構のプログラム採択

【2021.10.19配信】スギ薬局は、2021 年度 科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されたと告知した。拠点名称は「家族が繋がる、人と IT 技術等が共生する健康街づくり実現拠点」。眼底画像等の解析を加えたマルチモーダルな時系列解析基盤構築とスギ薬局の調剤併設型ドラッグストアをキーステーションとした地域での実証研究を行い、日々の健康モニターによる未病早期発見／先制医療の実現に向け研究開発を進めるという。診断・IT技術の創出だけでなく、行動変容、サービスの提供までを掲げた、健康支援が提供できる街づくりを目指す。

【９月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％／4ヶ月間累計は全店＋5.0％

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％だった。今期６～９月までの4ヶ月間累計は全店＋5.0％。

【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3／ライフステージで必要なソリューション提案を

【2021.10.18配信】ホルモン補充療法を取り入れる女性が、海外に比較すると極めて少ないのが日本だ。ホルモン補充療法は医療領域だが、背景にあるのは「女性の健康はホルモンに大きく影響を受ける」という認識の低さではないだろうか。このことはドラッグストアや薬局の店頭からも伝えていく必要がある。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。

【I＆H岩崎英毅取締役】「５年後調剤市場の大手シェアは40％にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I＆H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「５年後に調剤市場の大手シェアは40％程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展 東京）で講演したもの。

【地域連携薬局調査】「医療機関に対する情報提供実績」月平均は「10回未満」が63.2％／東京都薬剤師会調査詳報

【2021.10.12配信】東京都薬剤師会は会員薬局を対象に、地域連携薬局に関する意識調査を行った。その内容を詳報する。　地域連携薬局の申請状況については「届け出をしたい気持ちはあるが、満たしていない項目がある」71％である一方、最大のハードルは「月30回」の報告だった。「医療機関に対する情報提供実績」は月平均が「10回未満」が63.2％だった。

【明治薬科大学・越前学長】フォーミュラリの教育現場での活用を提唱／「同種同薬効の中で最善の薬剤を選択する過程を学ぶのに有用」

【2021.10.11配信】明治薬科大学学長の越前宏俊氏は10月11日、日本調剤が主催したフォミューラリシリーズ勉強会で講演し、フォーミュラリが薬学教育現場でも活用できることを提唱した。同種同薬効の多数の薬剤の中で、「患者に望ましい医薬品を１つや２つ選択するには薬価収載本やガイドラインでは足りず、フォーミュラリが有用」との考えを示したもの。

【東京都薬剤師会】生涯研修プロバイダーの申請／e-ラーニング含め独自の研修実施

【2021.10.11配信】東京都薬剤師会は、生涯研修プロバイダーの申請が受理されたとした。e-ラーニングを含め独自の研修を実施していく予定。

【コロナ特例加算】10月以降の補助金申請を厚労省が通知／申請は11月から／領収書提出は省略

【2021.10.11配信】2021年９月末日までを期限としていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の終了に伴い、感染防止対策に対して補助金での支援が決まっていた。厚労省は「感染拡大防止継続支援補助金」の申請を11月から開始するとして申請方法などを通知した。申請受付は2021年11月１日から2022年１月31日まで。補助金の対象期間は10月１日から12月31日までの分。申請手続きの負担軽減などの観点から、領収書の提出は省略するなどの措置を講じている。

【新生堂薬局】医療用抗原検査キットの販売を開始／価格は1980円（税込）

【2021.10.11配信】新生堂薬局は新型コロナウイルス医療用抗原検査キット（体外診断用医薬品）の販売を開始した。価格は1980円（税込）としている。

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。

【第２四半期決算】ウエルシアHD／売上＋6.6％、営業利益−14.1％／食品でコロナ特需の反動減

【2021.10.08配信】ウエルシアホールディングスは2022年２月期第２四半期の連結業績を公表した。それによると、前年同期比は売上＋6.6％、営業利益−14.1％などだった。

【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。

【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】

【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。

【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設／マイライフ社とコラボ／ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ（取締役社長グループＣＥＯ 椋梨 敬介氏）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史氏）は、向洋支店を10月４日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「ＹＭＦＧオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

【カワチ薬品】食品ロス削減“てまえどり”啓発を展開

【2021.10.05配信】カワチ薬品は、食品ロス削減活動の一環として「てまえどり」啓発を実施する。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。

【店頭からフェムテック市場を育てよう！】フェムテック座談会VOL.1／経済・市場と絡めることは推進力になる

【2021.10.04配信】「フェムテック」という言葉をご存知だろうか？　Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語で、女性が抱える身体的な悩みをテクノロジーで解決することを指す。関連議連もできるなど、政治的にも経済的にも盛り上がりをみせている。この動きを単なるブームではなく、ドラッグストアや薬局の店頭が市場として育てていくことで、女性の健康支援にもつながると考えられる。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡

【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。

【ウエルシア薬局】180床の病院と同じ敷地内に出店／「イオンタウン幕張西」／病院との連携強化

【2021.09.30配信】ウエルシア薬局は、180床の病院と同じ敷地内に出店する。イオンタウン株式会社が10月に新設する「イオンタウン幕張西」（千葉県）への出店で、この敷地内には2022年夏に約180床を有する「幕張病院」が開業予定。イオンタウンとしてもこの規模の病院を擁するショッピングモールは初という。ウエルシア薬局社長の松本忠久氏は、「病院の患者様にも食事やサプリメントなど提供できることがある」と話し、病院との連携を強化する考えを表明。調剤領域にかかわらず、多彩な商品を有しているウエルシアの利点を生かした病院との連携が生まれる可能性をにじませた。調剤には「フルラインの調剤ロボット」を配備。３年後に月間１万枚の処方箋応を目指す。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【厚労省スイッチ検討会議】10月4日に開催／緊急避妊薬をテーマに

【2021.09.29配信】厚生労働省は10月４日に、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催する。緊急避妊薬のスイッチを議題にする。

【スギHD2022年2月期 第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む

【2021.09.29配信】スギホールディングスは、2022年2月期上期決算説明動画を配信した。コロナ特需の反動減などにより増収減益となったものの、将来に向けた取り組みを着実に進めていると説明。同社社長の杉浦克典氏は、上期は特に調剤待合室拡大や、健康サポート機能を強化する意味での食品の拡充など、既存店の活性化に取り組んだと話した。

【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充

【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。