【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。

【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り

【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。

M＆A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携／「Omicare Joint Stock Company」と

【2021.07.16配信】スギ ホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア 企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。

M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ／50％超の株式取得方針／12月１日を予定

【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり（広島県福山市）を子会社化する方針を公表した。１２月１日に50％超の株式を取得するなどとした資本業務提携（子会社化）を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）。店舗数123店舗（2020 年 9 月末日現在）。

【人事】クスリのアオキHD、青木 孝憲氏が新任取締役に（取締役副社長）／青木桂生会長は退任

【2021.07.15配信】クスリのアオキホールディングスは７月15日開催の取締役会において、2021年８月19 日開催予定の第 23回定時株主総会にて、役員の異動を付議することを決議した。青木 孝憲氏が新任取締役として取締役副社長に就き、青木桂生会長は退任する。

【コスモス薬品】調剤に「本格的に参入」方針／横山社長「面分業の時代がきた」／併設含め今期20～30店開局へ

【2021.07.15配信】コスモス薬品は７月15日に決算説明会を開いた。この中で、同社社長の横山英昭氏は、調剤事業に本格的に参入していく意向を示した。（サムネイル画像は説明する横山社長＝右）

【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も

【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞

【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書

【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。

【無印良品】健康領域へ参入／「まちの保健室」展開開始／予防・維持から薬までを一気通貫で提供

【2021.07.13配信】無印良品は、"健やかな暮らし"を支える商品・情報・サービスを提供する健康領域に参入すると公表した。第一弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を7月20日に「無印良品 直江津」（新潟県上越市）の店内にプレオープンする。

【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ／薬経連を介して広がりも期待

【2021.07.12配信】八戸薬剤師会は緊急避妊薬に関して、在庫している会員薬局の情報を薬剤師会のホームページに掲載していく方針を固めた。八戸薬剤師会会長の山田文義氏が保険薬局経営者連合会（薬経連）の理事を務めており、薬経連会長の山村真一氏の呼びかけも取り組み開始の契機の一つだった。今後、薬経連を介して、他の地域への広がりも期待される。

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。

【マスクシンドローム】医薬品の価値見直される／大木ヘルスケアＨＤ会見

【2021.07.09配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社のカテゴリー提案商談会を開催するにあたり、７月９日に会見を開いた。この中で長期的なマスク着用によるさまざまな悩みを抱えるマスクシンドロームなどのコロナ禍特有ともいえる需要が高まっており、その対応として同社が得意とする医薬品カテゴリーの価値が見直されているとの考えを示した。

【コロナワクチン接種への薬剤師の協力】45.7％の薬局で協力要請に対応／日本保険薬局協会調べ

【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。

【ドラッグストア協会】協会加盟社所属薬剤師がコロナワクチン調製手技研修会を実施／千葉大学が協力

【2021.07.08配信】日本チェーンドラッグストア協会は、７月4日に「新型コロナウイルス ワクチン調製手技研修会」を開催した。国立大学法人千葉大学様の協 力のもと実施された。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【日本薬剤師会】令和４年度調剤報酬改定の論点を提示／フォロー評価の対象拡大提案か

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日に都道府県会長協議会を開き、令和４年度調剤報酬改定の論点を提示した。「一元的継続的管理・指導を包括的に評価」などを挙げ、服薬フォロー評価の対象を拡大するほか、服薬指導評価などと合わせて包括的な評価を求める可能性を示唆した。

【日本薬剤師会】会員向けのメール配信サービスを提案「日薬メールナビ」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月６日に都道府県会長協議会を開催し、会員向けの新たなメール配信サービスの開始を提案した。７月から試行をはじめ、10月の本格稼働を目指すとした。会員向けに迅速な情報配信を行うことで、会員サービス向上を目指す。

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。

【新生堂薬局】飯塚市と包括的連携を締結／健康寿命延伸に協力

【2021.07.05配信】新生堂薬局は、飯塚市と「飯塚市と株式会社新生堂薬局との包括的連携に関する協定書」を締結した。飯塚市の健康寿命の延伸、地域の活性化に向けて協力する。

【６月月次】薬王堂HD、全店＋8.1％、既存店＋1.8

【2021.07.05配信】薬王堂ホールディングスは6月度月次業績を公表した。それによると、全店＋8.1％、既存店＋1.8％だった。

【バローホールディングス】バローとAmazon、愛知県の一部エリアで生鮮食品等のオンライン販売を開始

【2021.07.05配信】バローホールディングスはAmazonとの協業により、Amazonプライム会員向けサービスとして､グループ会社である株式会社バロ ーの実店舗で取り扱う生鮮食品のオンライン販売および最短2 時間配送サービスの提供を、2021 年6 月30 日（水）より開始する。

【６月度月次】カワチ薬品、全店−2.8％、既存店−3.8％

【2021.07.05配信】カワチ薬品は6月度月次業績を公表した。それによると、全店−2.8％、既存店−3.8％だった。

【薬局管理者GL】池野会長「出店には影響しない」「５年は長い」／ドラッグストア協会の会見で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は７月２日に会見を開き、３年の経験を基準とする薬局管理者の選任に関する独自のガイドラインを公表した。 【関連記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/1030】 このGLの運用に関して、JACDS会長の池野隆光氏はGLにそった出店をしていく方針を示すとともに、GLにそった出店でもこれまでの出店計画には影響しないとの考えを示した。また、厚労省のGLでは5年経験を推奨していることに関しては、「５年は長い」との認識を示した。

【薬局管理者の選任】経験「３年」基準のGLをドラッグストア協会が独自策定・公表／改正薬機法への対応で

【2021.07.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は７月２日に定例会見を開き、法令遵守のための体制を義務付けた改正薬機法の施行に向けて独自のガイドラインを策定したことを明らかにした。薬局管理者に関しては3年の薬局勤務経験を基準としている。５年の勤務経験を推奨していた厚労省のガイドラインの内容よりも、２年短い経験を業界として最低基準にする考えを示した。

【６月月次】クスリのアオキHD、全店＋4.７％、既存店-6.8％

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは6月度月次業績を公表した。それによると、売上は全店＋4.７％、既存店-6.8％だった。

【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。

【緊急避妊薬のスイッチOTC】ドイツの薬局での販売実態／日本コミュニティーファーマシー協会がセミナー

【2021.07.01配信】日本コミュニティーファーマシー協会は6月19日に、オンラインセミナーを実施した。「ドイツの薬局の構造・設備的部分＆緊急避妊薬（OTC）販売６年を迎えて」と題し、ドイツ在住でセントラルファーマシー開設者であるアッセンハイマー慶子氏が講演した。（サムネイル写真はアッセンハイマー慶子氏）

【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日

【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。

【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討／活用基本方針を策定へ

【2021.07.01配信】厚生労働省は６月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。