中澤専務理事は調剤業務の一部外部委託に関しては、2024年の法改正になるのではと見通し、改正から施行まではさらに２年ほどかかるのではないかとの見方を示した。すなわち、施行の2026年までは時間があるため、「拙速な準備は必要ないと思っている」との考えを示した。
加えて、個人的な見解としつつも、「実際委受託がどれぐらい進むのかは誰にも分からない」とニーズの多寡も不透明であることや、患者の同意が必要という手続きの一部が明らかになっているものの、「手続き面もよく分からない面もある」とし、準備は必要であるものの、拙速さは必要ないとの見方を示した。
一方、調剤業務の外部委託の利点については「業務の効率化につながることは間違いない」とし、「特にチェーンにとって有利な条件ではないかと言われている」との認識を語った。アマゾン参入の可能性については、「アマゾンのような巨大なジャイアントが全国１つでカバーするということはなさそうだ」とし、三次医療圏内という現在の枠組みの方向について許容できる内容だとの見解を示した。
【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。
この記事のライター
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ／令和９年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は４月８日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。この中で「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。
