中澤専務理事は調剤業務の一部外部委託に関しては、2024年の法改正になるのではと見通し、改正から施行まではさらに2年ほどかかるのではないかとの見方を示した。すなわち、施行の2026年までは時間があるため、「拙速な準備は必要ないと思っている」との考えを示した。
加えて、個人的な見解としつつも、「実際委受託がどれぐらい進むのかは誰にも分からない」とニーズの多寡も不透明であることや、患者の同意が必要という手続きの一部が明らかになっているものの、「手続き面もよく分からない面もある」とし、準備は必要であるものの、拙速さは必要ないとの見方を示した。
一方、調剤業務の外部委託の利点については「業務の効率化につながることは間違いない」とし、「特にチェーンにとって有利な条件ではないかと言われている」との認識を語った。アマゾン参入の可能性については、「アマゾンのような巨大なジャイアントが全国1つでカバーするということはなさそうだ」とし、三次医療圏内という現在の枠組みの方向について許容できる内容だとの見解を示した。
【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」/施行は2026年を見通し
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。
最新の投稿
【2026.06.09配信】日本薬剤師会は6月2日、「学位取得支援サイト」を公開した。
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。