OTC医薬品に関する記事
【緊急避妊薬のスイッチOTC化検討会】薬剤師の説明要する「BPC」創設も論点に／次回、パブコメ原案を提示へ
【2022.05.02配信】厚生労働省は４月28日に「第20回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で、事務局は夏に開催予定の次回検討会議の場でパブリックコメント募集の原案を提示したい考えを示した。論点案にはすでにBPC（Behind the pharmacy Counter）の仕組み創設の検討も記載されており、今後、論点の１つとなる可能性があるといえそうだ。
【OTC市場動向】３月はアレルギー用好調で目薬が前年比２桁増／インテージ調べ
【2022.04.22配信】インテージヘルスケアは、「2022年３月度OTC医薬品市場概況」を公表した。それによると、アレルギー用目薬が好調で、前年比２桁増だった。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が厚労大臣に要望書提出／「検討を早急に」進めること求める
【2022.02.04配信】緊急避妊薬のOTC化を求めている市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は２月４日、後藤茂之厚生労働大臣宛に要望書を提出した。島村大厚生労働大臣政務官が代理で受け取った。要望書では「緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること」などを求めている。
【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”（蟯虫の駆除薬）のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に
【2022.01.31配信】１月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（転用会議）では、「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬）のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。
【スイッチ検討会議】「ザイザル」のスイッチ、皮膚疾患の効能表現で意見多数／医会・医学会「皮膚炎の効能効果は不可」／JACDS平野氏「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」
【2022.01.18配信】厚生労働省は１月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。このうち、「ザイザル錠、ザイザルシロップ」（レボセチリジン塩酸塩）については、皮膚炎の効能効果をどう認めるかについて多くの意見が出た。日本皮膚科学会は「皮膚炎を効能効果に入れることは不可」とした。一方、日本チェーンドラッグストア協会理事の平野健二氏は、「掻いてしまうことの問題を防ぐことも重要」と意見を述べた。既存OTC薬にも皮膚疾患領域の効能効果は存在しているため、効能効果の表現を調整することで皮膚領域の効能効果は認める方向になりそうだ。
【スイッチ検討会議】“令和４年スキーム”始動／「少数意見も併記」へ
【2022.01.17配信】厚生労働省は１月14日、「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。６成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和３年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和４年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。
【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、６月の売上が前年比35%増に
【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5％減少、食品スーパーマーケットは0.3％減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。
【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り
【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。
【新生堂薬局】OTC薬をデジタルサイネージで選択・払い出し／福岡駅“エキナカ”店に
【2021.06.30配信】新生堂薬局は福岡駅構内の店舗で、デジタルサイネージによるOTC薬が選択でき、払い出しまでがされるシステムを導入した。生活者が自ら選択する仕組みは福岡初という。
【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」／「どのような問題が起きたのかみていく」
【2021.06.26配信】６月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。
コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円
【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。
【薬食審一般用部会】過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や解鎮薬「モートリン」を要指導薬へ
【2021.06.02配信】厚生労働省は６月２日、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会を開き、過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や歯痛薬「モートリン」を要指導にして差し支えないと判断した。２～３か月後には要指導医薬品として上市される見通し。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で／九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
【OTC薬のカウンセリングアプリ導入】兵庫県のゴダイ／リアル店舗のほかネット通販と連動させリモート接客が可能
【2021.04.20配信】兵庫県を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するゴダイは、OTC 医薬品販売のカウンセリング推進アプリ「D カウンセラー」を導入する。同アプリは顧客の症状や既往歴等をヒアリングしながら適切な商品を特定し紹介するためのタブレット端末専用のアプリ。リアル店舗・ネット販売双方における医薬品販売の CX・DX 推進にも寄与する。
【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話
緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。
【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記
【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。
【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能
【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。
【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。
【スイッチ検討会議】医師関与によるスイッチ推進策を提案／有識者
【2020.09.25配信】スイッチOTC促進策に新たな提案が出された。厚生労働省は医療用医薬品から一般用医薬品（OTC薬）に転用（スイッチ）する成分の妥当性を議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催。外部有識者から、医師の関与によるスイッチOTC促進策が示された。制度上は保険外併用療養費の枠組みを生かすと提案された。同案は今後、スイッチOTC政策に大きな影響を及ぼしていくと考えられる。
7月度OTC薬、“マスク荒れ”で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％。自粛で肥満対策の漢方薬も好調
【2020.08.27配信】7月のOTC薬のトレンドでは、“マスク荒れ”による需要増で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％と伸びている。“自粛太り”対策として肥満対策の漢方薬も好調だ。インテージヘルスケアが全国一般用医薬品（OTC）販売動向調査のデータを基に、「2020年7月度 市販薬市場トレンド」を発表したもの。
