企業・団体

ヘルスケア企業の動向

企業・団体の記事一覧

【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で

【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。

「一般社団法人日本零売薬局協会」設立／処方箋なしで病院の薬が買える「零売」サービスの普及を目指して

【2020.12.24配信】薬局で処方箋なしで医療用医薬品を販売する「零売（れいばい）」サービスの普及を目指し、消費者や取引先の安心・安全に資することを目的に、一般社団法人日本零売薬局協会」が設立された。法令等を遵守した「零売事業に関する適正なガイドライン」の整備や啓蒙活動を行うという。

【日本ヘルスケア協会】モバイルファーマシーの平時活用をサンドボックス申請

日本ヘルスケア協会（JAHI、会長：今西信幸氏）は12月８日に会見を開き、モバイルファーマシーの平時活用の実証実験について、内閣府のサンドボックス制度に申請したことを明らかにした。内閣府とは意見調整済みといい、「年内にも方向性が明らかになるのではないか」との見通しを語った。サンドボックス申請は現行の規制によって新しいビジネスモデル実装が難しい場合に規制官庁の認定を受けた上で実証実験を行い、実証により得られた情報によって規制の見直しにつなげていく制度。

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

【セルフケア推進協議会】三輪会長「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」

【2020.10.01配信】日本セルフケア推進協議会（JSPA）は10月1日、Web講演会「イノベーションがもたらすSociety 5.0時代への期待と課題」を実施した。経済産業省　近畿経済産業局長　米村猛氏が講演したほか、公益社団法人日本WHO協会理事長/甲南女子大学教授で日本セルフケア推進協議会理事の中村安秀氏が座長を務めた。JSPAの三輪芳弘会長は「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」との考えを示した。

【独自】タムラテコ、薬局から生活者へオゾン発生器の拡販に意欲／在宅療養の環境整備支援を

【2020.09.24配信】さきごろ、クオールと奈良県立医科大学等が新型コロナウイルスの不活化効果を発表し、注目を集めたオゾン発生器。このオゾン発生器を製造しているのが大阪府東大阪市に本社のあるタムラテコだ。同社社長の田村耕三氏は、いずれオゾン発生器が家庭の中まで入っていくのではないかと指摘する。その過程にあっては、オゾンの知識を正しく生活者に伝えることのできる薬局の介入が望ましい選択肢の一つとの考えも示した。田村氏に聞いた。

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。

武田コンシューマーHC、株式のBlackstoneへの譲渡を発表。従業員の雇用は継続意向

【2020.08.24配信】　武田薬品工業は、同社連結子会社である武田コンシューマーヘルスケアの全株式を、The Blackstone Group Inc. に譲渡することを決定し、同日、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。

【インタビュー】なぜ「フリーランス薬剤師」という新しい働き方が大きくなろうとしているのか

【2020.08.17配信】「フリーランス薬剤師」という働き方が注目を集め出している。「“自分で決められる”ことを優先する価値観を持つ人が20代・30代で増えている」。2019年２月、フリーランス薬剤師も紹介する会社「goose up」を立ち上げた菊地将和氏は、そう分析する。同社で紹介する「フリーランス薬剤師」は現在、４名。まだまだ多いとはいえないが、現在、毎月２～３人程度の問い合わせが入っている状況という。菊地氏は今後、調剤併設志向のドラッグストア企業にもフリーランス薬剤師の提案を広げていく考えだ。

【インタビュー】ＡＬＳＯＫで「エアバスター」が売れている理由

【2020.08.07配信】綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）で、オゾン発生器の「エアバスター」（※文末に商品の概要紹介）が売れている。2020年３月までの初年度目標販売台数が1200台だったところ、2020年の１～３月だけで3000台が売れた。加えて、４～７月の４カ月で6000台の注文があったという。いうまでもなく、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいが、警備会社である同社に、「お客さまの悩みに応える」という事業展開の素地があったからこそ、この商機をとらえることができたといえる。ドラッグストア・薬局も「顧客の悩み」のどこに、触手を伸ばしていくか。参考になる。同社営業総括部ブロードマーケット営業室長の引間信康氏に聞いた。

タニタ調べ「夏になってもマスクの着用を続けようと思う」7割半

【2020.07.21配信】タニタは、インターネットリサーチで「熱中症に関する意識・実態調査2020」を実施し、その集計結果を公開した。その中でマスクに関する着用意向に関して、夏になってもマスクの着用を続けようと思う」7割半、「猛暑日でも着用しようと思う」6割だったことが分かった。この調査は2020年6月5日～6月8日の4日間、全国の15歳-69歳の男女（1,000名）を対象に行ったもの。

アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ

【2020.07.20配信】　アルフレッサ（本社東京都、福神雄介社長）とヤマトホールディングス（本社東京都、長尾裕社長）傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。

興和、多世代居住型健康スマートタウン「Suita SST」構想へ参画

【2020.07.20配信】興和（本社愛知県名古屋市、三輪芳弘社長）は、パナソニックが代表幹事となり進める「Suita サスティナブル・スマートタウンプロジェクト（以下、「Suita SST」）」に参画し、吹田 SST 協議会に入会した。

コロナ禍による薬剤師の不安第１位は「感染への不安」

【2020.07.13配信】　コロナ禍の薬剤師の不安や会社に対応してほしかったことなどをまとめた調査が実施され、その結果、薬剤師がコロナ禍によって業務で苦労したことの上位は「自身への感染への不安」や「コロナ禍による普段と異なる業務」となり、医療従事者として未知のウイルスと向き合う苦労がうかがえた。

市民団体が緊急避妊薬の薬局販売を厚労相に要望、女性薬局経営者の会など賛同

【2020.07.21配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は、コロナ禍での緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書・署名を厚生労働相宛に渡した。10代の妊娠不安相談が急増する中、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げる必要があるとしている。

日薬フォローアップ手引き、対象例に認知機能衰えやハイリスク薬

【2020.07.20配信】日本薬剤師会は「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き（第 1.0 版）」を策定し、都道府県薬剤師会長宛に通知した。どのような患者がフォローアップの対象になるのか、これまで分かりづらい面もあった。手引きでは、あくまで患者ごと、薬剤師の専門的判断によるとしつつも、フォローアップに留意する要素として、認知機能の低下で飲み忘れに懸念があるケースやハイリスク薬など副作用の発現に継続的に注意すべきなどのケースを挙げている。薬機法改正に対応したものではあるが、調剤料などの対物報酬が逓減していく中、対人業務の拡充の方途として、フォローアップを重視していく必要があるとの意向ものぞく。

木村情報技術、セルフメディケーション研修で新会社設立、星薬亀井教授ら助言

【2020.07.15配信】木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役木村隆夫氏)は子会社「セルメドジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役梶川英之氏)」を設立し、2020年7月15日より、業務を開始した。保険薬局、ドラッグストアなどに向けた、セルフメディケーション推進のための研修システム提供・運用支援事業を行っていく。

一般薬連、セルメ税制対象品のJANコード適時開示を厚労省に要望。レシートへの誤表記低減効果期待

【2020.07.02配信】日本一般用医薬品連合会は７月2日、14時よりセルフメディケーション税制の展望に関してWEBセミナーを開催した。今秋の税制改正要望へ向けて、同税制の恒久化などを要望していく方針だが、法改正にかかわらない項目として、「税制対象品のJANコードの適時・適切な開示」を厚生労働省に求めていくという。

大木ヘルスケアHDの決算、売上高+7.3％、営業利益+10.1％

【2020.05.29配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年３月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円（対前期比+7.3％）、営業利益 22億4000万円（同 +10.1％）、経常利益 32億300万円（同 +2.5％）、純利益 23億6600万円（同 +15.4％）だった。