行政情報
【菅首相会見全文】「高い携帯料金など“当たり前でないこと”を見逃さず政策実行」
【2020.09.16配信】第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉首相は就任会見を開き、内閣広報部はライブ配信した。冒頭、菅首相は、「今もなお楽観を許されない新型コロナウイルス感染症によって命を落とした方にお悔やみを申し上げるとともに、国民の命と健康を守るために昼夜を問わず全力で取り組んでおられる医療・介護関係者をはじめとする全ての方々に深く感謝を申し上げます」と述べた。
【薬剤師養成検討会第2回】需給調査結果がすでに見えた“厚労省が示したある図”
【2020.09.13配信】厚生労働省は、薬剤師の養成や需給調査、在るべき姿などを話し合う「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」第2回を開催した。今回の議事進行は、前回を振り返り、薬剤師の「業務(役割)」「需給(調査)」「教育(養成)」の3つの観点から、委員に追加意見を求めることから始まり、今回のハイライトである需給調査の方法に対する賛同を得た形。
6月の商業統計、ドラッグストアは6127億円で+6.5%、スーパーの+3.2%を上回る
【2020.07.30配信】経済産業省は6月の商業統計を公表した。それによると、商業販売額は41兆3660億円で、前年同月比-12.7%となった。業態別では百貨店が4259億円(前年同月比-18.4%)、スーパーが1兆2516億円(同+3.2%)、コンビニエンスストアが9596億円(同-5.1%)、家電大型専門店が4728億円(同+25.6%)、ホームセンターは3147億円(同+17.3%)だった。
「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から
【2020.07.10配信】「厚生労働省は7月10日、「第1回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」(養成検討会)をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」(通称6者懇)があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事(ツルハホールディングス取締役常務執行役員)が出席した。
規制改革会議、スイッチOTC促進で答申。「検討会議の役割は可否の決定ではないことの明確化を」
【2020.07.02配信】 規制改革会議は7月2日、「規制改革推進に関する答申」をまとめ、公表した。スイッチOTC促進に関して、一定の紙幅がとられており、現在の評価検討委員会の役割について「意見提示するものであり、スイッチOTC化の可否を決定するものではないことを明確化する」とするなど、踏み込んだ記載となっている。今後、厚生労働省内で部局横断的な体制構築と、目標設定、KPI管理などが必要とした。
経産省、商業動態統計公開、「ドラッグストアの勢い続く」と指摘
【2020.05.15配信】経済産業省は「METIジャーナル」を更新し、商業動態統計を紹介。「2019年の小売業販売 ドラッグストアの勢い続く~食品などの販売増で~」と説明した。
【2020.05.06配信】 厚労省、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について発表。 厚生労働省は雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげると発表した。詳細はあらためて公表するとしている。
厚労省、母性健康管理措置の指針を改正、コロナへの心身の負担に配慮
【2020.05.01配信】 厚労省、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針(告示)を改正する。妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルス関する心理的なストレスで影響がある場合、必要な措置を講じるものとしている。
【2020.04.25リリース配信】厚生労働省は4月25日、医療機関に対する政府確保分のマスクの配布状況について公表した。医療機関向けのサージカルマスクについては、4月24日時点でのべ3万の機関に配布したという。
【2020.04.24リリース配信】厚生労働省は4月24日、オンライン(電話含む)診療を行う医療機関の一覧を公表した。 新型コロナウイルス感染予防対策の一環として特例的に進めているもので、公表によりオンライン診療を受けたい人の利便性を高める。
【2020.04.24リリース配信】内閣官房は4月24日に「新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)」を開き、同日、配付資料を公表した。