同検討会は、昨年12月に閣議決定された政府税制改正大綱で、セルフメディケーション税制の対象をより効果的なものに重点化した上で、５年の延長を行うこととされたことに基づくもの。
対象の具体的な範囲については、「専門的な知見を活用して決定するとともに、見直しによる効果の検証方法についても検討すること」とされていた。
同税制改正大綱では、これまで対象外だったスイッチ成分以外から３薬効程度を追加するほか、現在の対象となっている中から医療費適正効果の薄いものについては除外するとしていた。
同検討会では今年３月末までに新たな対象成分を決定するほか、４月以降は税制に限らないセルフメディケーションの振興策についてもテーマにする予定となっている。なお、新たな対象が加わった制度は来年１月から開始される。
検討会ではまず、慶応義塾大学経済学部教授の井深陽子氏が発言。
「すでに対象になっている成分に関しては、税制によってどれぐらいOTC販売に影響があったのか、医療用が減少するということがあったのかは分析できるので、それが参考になるのではないか」とした。また、「新たな対象選定においては、事前にはっきりわからないが、目的は医療資源の有効活用なので選択範囲に関して置き換えが多いという薬効と考えられるのではないか」とした。置き換えの起こりやすさのほか、「受診者数、受診をどれだけ代替するかという代替性も加味すべきだ」とした。代替性については、例えば医療用薬と類似のＯＴＣがあるのか、症状によって受診判断を患者ができるのかなども関わるとした。また、置き換えに関しては、受診時とOTC利用の費用の価格のバランスも潜在的な誘因となるのではないかと指摘した。
続いて、日本医師会 常任理事の宮川 政昭氏は、時間的にどのくらいのスパンで検討するのかという観点を提示。「代替性は長期にみる視野がどこまでにするのか。短期でみる場合と、長期でみる場合とでは、その後の重症化、その時の医療費がどれだけかかるかなどが出てくる。どこまでのスパンでみきれるのか、判断できるのかが重要」と話した。
国民生活センター 理事の宗林 さおり氏は「OTC医薬品は長期的に疾病をなおすものではなく、一時的に症状をおさえる目的。常備薬として考えていくことも大切。第一義的には短期的な影響を考える必要があるのではないかとした。
日本薬剤師会 常務理事の岩月 進氏も「時間軸はひとつ重要な要素だが、そもそもセルフメディケーションの意義は健康に関心を持っていただくということが前提」とした。その上で、「OTC医薬品の包装単位を考えても、長期間にわたっての検討は現状では必要はないのではないかと考えている」と話した。
日本ＯＴＣ医薬品協会 理事長の黒川 達夫氏は、「協会はすべてのOTC医薬品を対象とすることを創設当初から主張している」と断りを入れた。「関係当局の小さく生んで大きく育てるという視点で、まずは対象を限定することとなった。すべてのＯＴＣを対象としていただくためのステップと考えている」と話した。
その上で、具体的な対象に関して、次の３つの考え方を示した。「代替性の観点から、医療用医薬品、OTC医薬品、スイッチOTCのいずれの実績もある薬効から選択してはどうか」「現役世代を支援する視点から、薬効を選択してはどうか」「市場の大きい薬効を選択してはどうか」。
その観点でみると、１３成分が浮かび上がるが、「薬効群では生活者にとって分かりづらい」という点を提示し、「症状で言い換えてはどうか」と新たな提案をした。
１３薬効を症状で言い換えると次のようになるという。
「かぜの諸症状」「耳鼻、アレルギーの諸症状」「胃腸の諸症状」「肩・腰等の腫れ・痛み、湿疹・かゆみの症状」となるという。
製品単位でみると複数の薬効を有していたり、一つの成分が複数の薬効群に入っていることも示し、生活者にとって分かりやすい対象とすることを求めた。
健康保険組合連合会 理事の幸野 庄司氏は、昨年９月に健保連で実施した生活者の意識調査結果を紹介。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、セルフメディケーションの意識が芽生え始めているとした。「このタイミングでこうした検討会が開かれることはいい機会」とした。
その上で、安全性の観点を重視する必要性を指摘。重症化や急変の可能性の低いものとすべきとした。症状の緩和を目的としたものや、予防目的ではないものがふさわしいのではないかとした。
受診した場合とOTC使用の差額が大きいものも対象にすべきではないかとした。また、「薬効では分かりづらいため、かぜ・胃腸・鎮痛剤などと分かりやすい分類にするのも一つの考え方」と話した。
日本医薬品卸売業連合会の関 光彦氏は、除外とする製品の経過期間に関して意見を述べ、品質保証上は3年の期間が必要であるとともに、流通在庫期間１年を考慮し、４年としてほしいと要望した。また、対象製品に関しては「分かりやすい症状によって薬効が拡充されることを強く求める」とした。
国民健康保険中央会 常務理事の中野 透氏は、「セルフメディケーション税制の意義は分かるが、国民には周知されていないし、制度が分かりにくい。制度を根本から見直すことも必要ではないか」と話した。
日本チェーンドラッグストア協会 理事の平野 健二氏は、「税制を推進する目的と、そこにどうやっていきつくのかが重要」と発言。「目的は国民が自分自身の健康に関心を持つことであり、それがストーリーになる。では、どうやったらそのストーリーが描けるかというと、分かりやすい適用範囲によって自分がそこに入るのかどうかが分かることだと思う。セルフメディケーション税制が浸透していない責任の一端はわれわれ販売側にもあると思うが、“こういった症状でしたら税制の適用範囲です”と分かりやすい説明をさせていただければ大変有難いと思う」と話した。
また、ドラッグストアの購買行動を分析したデータから、「購入金額が大きい２番目に目薬が入るが、単独購入が多いことも分析から分かる。税制対象は１万2000円以上の購入という制限があり、範囲の人は複数の薬効群の商品を購入している」と指摘。こうしたことから目薬に関しては対象の優先度は低いことなどが考察できるという。また、複数の薬効群の商品を購入しているのは高齢者が多いとした。「医療費全体をみた時に高齢者の医療負担をどうするかという議論もされている中で、こうした視点も必要」と話した。
日本歯科医師会 常務理事の三井 博晶氏は、「今はOTCとしてはないが、将来的に高濃度のフッ素洗口薬が市販化されるようなことがあれば、毎日使うと健康被害の可能性もあるので、安全性が重要だと思う」とした。
予防目的は対象外
座長の菅原 琢磨氏（法政大学経済学部経済学科 教授）は、検討会のまとめとして、「税制の効果を向上することに加え、これから医療費の効果の検証可能性を考えることも重要」と指摘。対象については、「相対的に医療費の期待可能性が高いものを判断し確定していくことになるだろうと思う」とした。また、「当該薬剤が目的以外にも購入されるものや予防効果を目的としたもの、さらには健康食品などで代替されるものについても期待値が低いといえる」とした。
除外するものについては、「削除されることによる反作用が出ないようなことが重要」とし、売上が小さいものも考え方の一つとした。
安全性への懸念についても医療関係者から指摘が出ているとし、「自己判断が難しいだろうというものは注意深く考えるべき」と話した。
非スイッチOTCに関しても、対象患者が多く潜在的医療費の大きいものは医療費適正化効果があるものと考えられるのではないかとした。
加えて、「症状への対処方法がある程度確定していて、自覚症状に応じて服薬の開始などが安全・容易にできるものが拡大に適切なのではないか」と話した。「医療での処置内容とOTC医薬品の代替を紐づけられるのか判断が難しいものは慎重に向き合うべきという意見が多かったように思う」とも指摘した。
最後に医政局長の迫井正深氏が挨拶し、セルフメディケーションに関して「限りある医療資源を有効に活用する意味でも少子高齢化の中で重要になってくる。適切な健康管理は必要な医療の提供体制にもつながる」と話した。
次回検討会は３月中に開かれる予定で、事務局から対象候補リスト案が提示される見込み。
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さまざまな意見の出た検討会だが、新機軸であったのは、薬効ではなく症状を対象とすることが要望されたことだ。
これは日本OTC医薬品協会のほか、日本チェーンドラッグストア協会、日本医薬品卸売業連合会が要望したほか、健康保険組合連合会も理解を示したため、実現の可能性がありそうだ。
日本OTC医薬品協会が指摘した通り、ＯＴＣ医薬品には複数の成分が含有されていることが多く、薬効での縛りは生活者にとって対象かどうかの判断を難しくしているとの指摘はその通りだろう。
さらに、「では、具体的にはどの症状が対象になるのか」については日本OTC医薬品協会が提示した「かぜの諸症状」「耳鼻、アレルギーの諸症状」「胃腸の諸症状」「肩・腰等の腫れ・痛み、湿疹・かゆみの症状」をベースとして議論が進むであろう。
対象が具体的であることに加えて、医療費適正化の効果について東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中氏が「医薬品の潜在的医療費削減効果」として調査研究を公表しており、座長のいう「医療費の効果の検証可能性を考える」との指摘にも応えることができる。
検討会後の記者へのブリーフィングで事務局は、日本OTC医薬品協会の提案をベースとしていくことには肯定的な立場を取りながらも、「市場の大きさが選定理由の主な要因となっている印象もあり、今後、安全性の観点からの検討も加えられるのではないか」と話した。
また、事務局は、「スイッチか、そうでないかの線引きをなくすことが消費者からの分かりやすさになる」と話した。症状による対象化という、分かりやすさの要望に肯定的な立場とも受け取れる。
検討会を聞いていて感じたのは、「あくまで税制の話」とは分かっていても、OTC医薬品というリスクもベネフィットもあるものが、「医療費適正化」への貢献を理由に、「市場のインパクト」などが議論されることの違和感である。
ともすると、こうした議論を通して、OTC医薬品やセルフメディケーションの価値が医療費適正化というものに矮小化して認識してしまう人が出ないかが心配だ。
現場の薬剤師・登録販売者は、「市場のインパクト」「医療費適正化」とは無縁なところで「一人一人に最適」な判断の上でOTC医薬品を販売しているはずだ。そして、一部の薬剤師から指摘があるように、その生活者一人一人の“生活が豊かになる手伝い”が最も大きな価値ではないだろうか。
日本OTC医薬品協会は今回、「セルフメディケーションの意義」として以下の3点を提示した。
① 疾病の予防・早期発見・早期対処・重症化予防によって、国民の健康寿命を延伸することができる。
② 健康寿命の延伸が高齢者の社会参加を促し、労働力の確保と消費の活性化により、経済成長が期待できる。
③ 国民の行動変容を促し、限りある医療資源を有効活用することで、社会保障制度を維持することが可能となる。
あくまで、政策の立場へのメリット提示だとは思うが、実際は生活者一人一人は健康寿命を意識していない人もいるし、ましてや経済成長のためや社会保障制度を維持する意識も薄いであろう。もちろん、こうした観点の意識を生活者に醸成していくことも重要ではあるが、生活者の実像に寄り添った「選択肢の提供」やそれによる「生活の豊かさ」の観点の提示も忘れてほしくはない。
「OTC類似薬の保険適用除外」や「セルフメディケーション税制の対象拡大」といった政策側の議論が盛り上がる中で、どこか、主役であるはずの生活者の実像が取り残されている気がする。
ただ、当然のことながら、「セルフメディケーション」を冠した検討会が厚労省で開かれたこと自体の意義は大きく、今後、この検討会をセルフメディケーションの推進にどう生かすかが問われている。
