【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる

　「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は薬剤師の需給調査のほか、薬剤師養成や卒後研修などについて議論されている。12月18日のテーマは「薬局薬剤師の業務について」。この中で、日薬は資料を提出していた。

　資料全体は、「薬局・薬剤師の任務・役割」「調剤業務に関する状況」「薬局の薬剤師の就労」「薬剤師の確保」「生涯学習」「薬局実務実習」など６つの柱からなっており、広範な薬局・薬剤師の現状と課題を説明したものとなっている。医薬分業率の変化やそれに伴う薬剤師就労状況、薬剤師綱領、薬機法の趣旨などを踏まえ、今後の薬局・薬剤師の在り方として、「地域包括ケアシステムにおいて、関連する施設間・多職種間の連携をこれまで以上に推進する」などとしている。
　
　この資料の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項の中で、「今後より充実する取組」として、「OTC医薬品の薬学的管理の充実・医師との連携 等」を挙げた。折しも、スイッチOTCを議論する厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会）では、12月2日の会議で「医師の関与」や「医師の管理下」が、スイッチOTC化する上で満たすべき薬剤の基本的要件の一つとして急浮上し、注目を集めていた。

　資料の中では、セルフケア・セルフメディケーションであっても、医療用医薬品と同様に使用者の状態等の必要な情報収集と正確な医薬品情報の提供に努めることが必要としている。
　その上で、「ＯＴＣ医薬品についても情報を一元的・継続的に把握し、医師との連携を図る等、使用者がスイッチＯＴＣ医薬品を安全に安心して使用できる環境を整える」としている。
　日薬としては、医療用医薬品でも医師とは情報連携している中、医療用とOTC薬の双方を服用している患者もいることから、医師との連携は必然的に重要な要素と考えているようだ。

　一方、スイッチOTCの議論では、規制改革推進会議の委員である印南一路氏（慶應義塾大学総合政策学部 教授、医療経済研究機構 副所長兼研究部長）が私見としながらも、医師の関与を強めることがスイッチOTC促進には欠かせないとして、診療報酬上で医師に対する一般薬指導管理料を新設する案を提案。一部関係者からは、「医療機関任せではないセルフケア」の理念にそぐわないとして異論も出ていた。

　日本薬剤師会の今回の資料が、必ずしもスイッチOTCの要件とリンクするとは限らないが、OTC医薬品、セルフメディケーションを取り巻く課題の中で医師の存在が大きくなっている傾向は否めない。また、重要な点は、当初、「医師との情報連携は重要」とのストーリーが、いつのまにか、「医師の関与ありきのスイッチ」という一つのカテゴリーをつくってしまう出口となるリスクをはらんでいる点ではないだろうか。しっかりと医師・薬剤師の役割分担がなされ、アクセシビリティに優れた薬局を通じてスイッチOTCが機能するような制度設計が肝要だ。12月24日に予定されているスイッチ検討会の行方を注視したい。