厚生労働省は２月3日、「第１回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催する。
12月21日に閣議決定された政府税制改正大綱では、セルフメディケーション税制について、対象をより効果的なものに重点化した上で、５年の延長を行うこととされた。
その具体的な範囲については、専門的な知見を活用して決定するとともに、見直しによる効果の検証方法についても検討することが求められていることから、セルフメディケーション税制の対象医薬品の範囲及び今後の医療費削減効果等の検証方法等について専門家等の意見を聴くため、検討会を開催する。
また、本検討会においては、税制以外のセルフメディケーション推進策の検討も行う。
検討事項は主に２つ。「セルフメディケーション税制の対象医薬品のより効果的な範囲」と、「今後の医療費削減効果等の検証方法」。
構成員は以下の通り。
井深 陽子氏（ 慶応義塾大学経済学部 教授）。
岩月 進氏（ 公益社団法人日本薬剤師会 常務理事）。
黒川 達夫氏（ 日本ＯＴＣ医薬品協会 理事長）。
幸野 庄司氏（ 健康保険組合連合会 理事）。
菅原 琢磨氏（ 法政大学経済学部経済学科 教授）。
関 光彦氏（ 一般社団法人日本医薬品卸売業連合会 大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞）。
宗林 さおり氏（ 独立行政法人国民生活センター 理事）。
中島 誠氏（ 全国健康保険協会 理事）。
中野 透氏（ 公益社団法人国民健康保険中央会 常務理事）。
平野 健二氏（ 一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会 理事）。
別所 俊一郎氏（ 東京大学大学院経済学研究科 准教授）。
三井 博晶氏（ 公益社団法人日本歯科医師会 常務理事）。
宮川 政昭氏（ 公益社団法人日本医師会 常任理事）。
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