行政

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ／薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」／適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言／地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。

独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ／年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで４回の 「医療・介護ワーキング・グループ」（WG） での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン 服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売／広告解禁へ議論／「研究用」の流通を懸念

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ／大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。 定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱と するとの前提が示された。

【中医協】日本薬剤師会・有澤氏「医療用アプリ、サポートはメーカー介入でなく医療機関・薬局で」／調剤報酬での評価を要望

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会じ・常務理事の有澤賢二氏は、医療用アプリの使用においては、サポートやフォローに関しては医療機関や薬局が行い、「一連の医療の中で完結すべき」との考えを示した。諸外国などではこれらをメーカーが行っている事例があるとして、「医療への介入になりかねない」との危惧を示した。

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。

【中医協総会】在宅歯科医療を議論／薬剤師会・有澤氏「薬剤師からの受診勧奨等の連携も必要」

【2021.11.10配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会総会を開き、「在宅歯科医療」について議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は在宅歯科医療と薬局薬剤師の連携の必要性を指摘した。薬局薬剤師が在宅に訪問する際に口腔ケア商品も提供する機会があることに触れ、「その際にチェックシートで口腔状態の確認を行って受診勧奨を行うなど連携が必要」と述べた。ただ、報酬上との関連については触れず、「薬剤師会としても地域ごとに推進していきたいと思う」と述べるにとどめた。

【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」

【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。

【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。

【中医協】健保連・幸野氏退任挨拶／“思い残すこと”にフォーミュラリ／「後発薬80％は究極の目的ではなく必要なのは新薬の処方のあり方」

【2021.10.27配信】厚生労働省は10月27日に中央社会保険医療協議会 総会（第493回）を開いた。この中で同会をもって中医協委員を退任する健康保険組合連合会（健保連）理事の幸野庄司氏が退任に際した挨拶を行い、“思い残すこと”の一つとしてフォーミュラリを挙げた。「後発医薬品使用80％は究極の目的だとは思っていない。本当に必要なのは患者の多い生活習慣病の新薬の処方のあり方、フォーミュラリだ」と述べた。

【中医協】「薬剤種類数が多い場合の評価」には異論相次ぐ／かかりつけは「かかりつけ薬剤師以外の対応」を許容の方向か

【2021.10.22配信】厚生労働省は10月22日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「調剤（その２）」を議論した。この中で、事務局が示した「薬剤種類数が多い場合に説明時間が長くなること」に関連する評価に対し、医師会や保険者から異論が出た。健保連や連合の委員からは、「これまでの対人シフトに逆行する」などとして、「明確に反対」の意見が示された。一方、「かかりつけ薬剤師以外の対応」の項目に関して、委員からは一定の理解を示す声が聞かれた。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展 東京）で講演したもの。