行政情報
【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ
【2021.08.24配信】厚生労働省は8月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。
【官民対話】「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記/スイッチOTCのKPIはなし
【2021.08.24配信】厚生労働省は8月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開いた。ビジョン案の中で、「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記した。一方、スイッチOTCのKPIの明記はなかった。これに関し、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏は「望ましいKPIは何かを含めて今後、議論をしていく」と話した。
【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が8月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。
【規制改革推進会議】河野大臣「データで医療のコスト分析」/支払い基金特別チーム設置へ
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が8月23日に開かれ、会議後の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣はデータで医療のコストを分析することができるとの考えを示し、支払基金の特別チームを設置し、規制改革と行政改革の両輪で対応していく方針を示した。
【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」
【2021.07.27配信】7月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か/「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も
【2021.07.14配信】厚生労働省は7月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。1時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。<7000字記事>
【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立/調剤報酬の感染対策加算4点の継続なるか
【2021.07.07配信】厚生労働省は7月7日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」4点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。
【OTC薬販売の2分の1ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布/施行は8月1日
【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「2分の1ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は8月1日。
【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討/活用基本方針を策定へ
【2021.07.01配信】厚生労働省は6月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。
【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」/とりまとめを公表/調剤業務を引き続き検討
【2021.06.30配信】厚生労働省は6月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務(調剤業務、ICT対応)」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。
【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める/予算執行調査結果で
【2021.06.29配信】財務省は、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化につなげる「予算執行調査の調査結果」を公表した。その中で、「後発医薬品調剤体制加算」に関して、「廃止を含めた見直しを行うべき」とした。
【社保審医療保険部会】健保連・佐野氏、リフィルとフォーミュラリに「しっかり取り組んでいただきたい」/日薬は敷地内薬局に言及
【2021.06.26配信】厚生労働省は6月25日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏氏は、骨太方針に明記された反復利用処方箋やフォーミュラリについて、「しっかり取り組んでいただきたい」と述べた。
【オンライン資格確認】7月から薬局で健診情報の閲覧可能に! プレ運用にすでに211薬局が申込済み
【2021.06.25配信】厚生労働省は6月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、7月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。
【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か/近くガイドラインを発出
【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、8月1日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の8月1日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、6月に開いた「ドラッグストア業界 研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは6月末ごろに発出される見込み。
【厚労省】ワクチン接種後の発熱や痛みなどにアセトアミノフェンのほかイブプロフェンやロキソプロフェンも使用できる旨を告知
【2021.06.19配信】厚生労働省は、ワクチン接種後の発熱や痛みなどに対して市販されているアセトアミノフェンのほか、非ステロイド性抗炎症薬(イブプロフェンやロキソプロフェン)なども使用できることを告知した。19日までに「新型コロナワクチンQ&A」に記載した。
【女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021】緊急避妊薬のスイッチOTC化検討を明記
【2021.06,17配信】政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を策定した。重点方針は、女性の活躍を加速することを目的に、毎年6月をめどに決定しており、各府省の概算要求に反映される。この中で緊急避妊薬のスイッチOTC化検討が明記された。
【骨太方針】「反復利用可能処方箋」の検討明記/セルフメディケーションの文字なし
【2021.06.10配信】政府は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針 2021(骨太方針)の原案を公表した。「症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する」とし、反復可能処方箋の検討開始を明記した。一方、骨太方針2020には記載のあったセルフメディケーションの文字は見当たらなかった。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か/要望者からのヒアリングを了承
【2021.06.07配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏(NPOピルコン理事長 )は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。
【薬剤師養成検討会】薬学部入学定員抑制への提言表現で文科省の発言が物議
【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第9回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。6月中を予定している。