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行政の記事一覧

【2020.09.25配信】スイッチOTC促進策に新たな提案が出された。厚生労働省は医療用医薬品から一般用医薬品（OTC薬）に転用（スイッチ）する成分の妥当性を議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催。外部有識者から、医師の関与によるスイッチOTC促進策が示された。制度上は保険外併用療養費の枠組みを生かすと提案された。同案は今後、スイッチOTC政策に大きな影響を及ぼしていくと考えられる。

【田村大臣会見】“オンライン診療恒久化”の意図は、0410通知のことか

【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日開いた会見の中で、先の会見内で「オンライン診療の恒久化」と発言したことの真意を問われ、新型コロナウイルス感染症発生に伴う特例、いわゆる0410通知のことなのかどうかに答えた。

【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」

【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。

【菅首相会見全文】「高い携帯料金など“当たり前でないこと”を見逃さず政策実行」

【2020.09.16配信】第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉首相は就任会見を開き、内閣広報部はライブ配信した。冒頭、菅首相は、「今もなお楽観を許されない新型コロナウイルス感染症によって命を落とした方にお悔やみを申し上げるとともに、国民の命と健康を守るために昼夜を問わず全力で取り組んでおられる医療・介護関係者をはじめとする全ての方々に深く感謝を申し上げます」と述べた。

【薬剤師養成検討会第2回】需給調査結果がすでに見えた“厚労省が示したある図”

【2020.09.13配信】厚生労働省は、薬剤師の養成や需給調査、在るべき姿などを話し合う「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」第２回を開催した。今回の議事進行は、前回を振り返り、薬剤師の「業務（役割）」「需給（調査）」「教育（養成）」の３つの観点から、委員に追加意見を求めることから始まり、今回のハイライトである需給調査の方法に対する賛同を得た形。

６月の商業統計、ドラッグストアは6127億円で＋6.5％、スーパーの＋3.2％を上回る

【2020.07.30配信】経済産業省は６月の商業統計を公表した。それによると、商業販売額は41兆3660億円で、前年同月比－12.7％となった。業態別では百貨店が4259億円（前年同月比-18.4％）、スーパーが1兆2516億円（同＋3.2％）、コンビニエンスストアが9596億円（同-5.1％）、家電大型専門店が4728億円（同＋25.6％）、ホームセンターは3147億円（同＋17.3％）だった。

「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から

【2020.07.10配信】「厚生労働省は７月10日、「第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（養成検討会）をWEB会議形式で開催した。薬学部の入学定員問題や臨床実習強化、将来の需給推計など広範なテーマが議題となる見込み。これまで薬剤師の養成に関しては「新薬剤師養成問題懇談会」（通称６者懇）があったが、今回の「養成検討会」では日本薬剤師会に加え、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などの団体も構成員として加わっている。薬剤師の勤務実態に応じた視点が加えられる可能性がある。日本チェーンドラッグストア協会からは後藤輝明常任理事（ツルハホールディングス取締役常務執行役員）が出席した。

規制改革会議、スイッチOTC促進で答申。「検討会議の役割は可否の決定ではないことの明確化を」

【2020.07.02配信】　規制改革会議は７月2日、「規制改革推進に関する答申」をまとめ、公表した。スイッチOTC促進に関して、一定の紙幅がとられており、現在の評価検討委員会の役割について「意見提示するものであり、スイッチＯＴＣ化の可否を決定するものではないことを明確化する」とするなど、踏み込んだ記載となっている。今後、厚生労働省内で部局横断的な体制構築と、目標設定、KPI管理などが必要とした。